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暗号資産取引事前説明書

暗号資産取引事前説明書
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暗号資産取引事前説明書

ステラルーメン(XLM)は、法定通貨と暗号資産のブリッジとなることを目的としてつくられました。XLMは分散型プラットフォームではなく、
中央集権型の組織形態を取り、2-5秒のリアルタイム決済が可能です。
初期段階においてはXRPのソースコードを利用して開発が進められました。現在では独自のソースコードであるSCP(Stellar Consensus Protocol)を開発し、採用しています。Blackstone、Googleの支援を受け、IBMなど複数の大手企業と提携しています。

(8)クアンタム(QTUM)

クアンタム(QTUM)は、シンガポールに本社を置くQtum Chain Foundation 暗号資産取引事前説明書 Ltd.のオープンソースブロックチェーンプロジェクトで開発された暗号資産です。
ビットコインで用いられている安全性の高い残高確認方式(UTXO)を採用しつつ、イーサリアムと互換性のあるスマートコントラクトを実装しているため、ビットコインとイーサリアムの長所を掛け合わせた暗号資産と言われています。

(9)ベーシックアテンショントークン(BAT)

(10)オーエムジー(OMG)

オーエムジー(OMG)とは、OMG Network上で使用される暗号資産です。2017年に「OmiseGo」として開発・運営がスタートし、2020年6月1日にOMG Networkへとリブランドされました。OMG Networkは「高速で安価、そして安全でオープンな金融サービスの提供を実現すること」を目的としています。

(11)シンボル(XYM)

(12)チェーンリンク(LINK)

(13)メイカー(MKR)

(14)ボバネットワーク(BOBA)

(15)エンジンコイン(ENJ)

3.通貨ペアと注文単位等

  • 「通貨ペア」とは、暗号資産交換取引の対象となる、暗号資産と日本円または暗号資産どうしの組み合わせのことをいいます。
    取引の対象・基準となるのは、各ペアの「左側」に表記されている暗号資産です。この暗号資産と、「右側」に表記されている日本円または暗号資産とを交換することができます。
    たとえば、BTC/JPYペアの場合、取引対象・基準となるのはBTCで、お客様は、BTCを日本円で購入しまたは売却することができます。XRP/BTCペアの場合、取引対象・基準となるのはXRPで、お客様は、XRPをBTCにて購入しまたは売却することができます。
  • 「呼値」とは、暗号資産交換取引の注文を行う際の、値段の刻み値のことをいい、通貨ペアごとに定められています。
  • 「最小注文数量/取引単位」とは、暗号資産交換取引の注文を行う際の最小数量または単位のことをいい、逆に、「最大注文数量」とは、指値で暗号資産交換取引の注文を行う際の最大数量のことをいい、それぞれ通貨ペアごとに定められています。

4.取引の内容(取引所取引)

5.取引の内容(販売所取引)

6.取引口座の開設

7.禁止行為

  1. 金融商品取引法第185条の22(不正行為の禁止)第1項各号、第185条の23(風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止)第1項、第185条の24(相場操縦行為等の禁止)第1項各号および同条第2項各号に規定する行為。
  2. 架空の名義または他人の名義等本人以外の名義で行う取引。
  3. 自らまたは第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報(当社が取り扱うまたは取り扱おうとする暗号資産または当社に関する未公表(当社の行う取引の利⽤者の全てが容易に知りうる状態に置かれていないこと)の重要な情報であって、利⽤者の暗号資産の売買または他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの)を利用した取引を行うこと。
  4. 当社がお客様情報として取得する情報に関し、虚偽または故意に偽った情報を申告すること。
  1. 口座開設および口座維持に関する手数料
    ありません。
  2. 売買手数料
    1. 取引所取引
      1. メイカー(Maker)手数料
        メイカーとは、板に流動性を提供する注文のことをいいます。
        すべての通貨ペア - 0.02% (マイナス手数料)
        マイナス手数料が適用される場合、取引の際に本来支払われるべき手数料が報奨金となり、当社からお客様に付与されます。
      2. テイカー(Taker)手数料
        テイカーとは、既に板に並んでいる注文を約定させる注文のことをいいます。この注文が約定した場合、板からその注文が取り除かれることになります。なお、成行注文はすべてテイカー(注文)となります。
        すべての通貨ペア 0.12%
      1. 日本円または暗号資産を出金する際の手数料はこちらの入出金手数料をご参照ください。
      2. 日本円を当社指定の銀行口座に振込送金する際の手数料は、お客様のご負担となります。

      9.前受制度

      10.金銭の入出金および暗号資産の送受信

      1. 金銭の入金
        1. 入金することができる金銭(法定通貨)
          日本円のみです。外国金銭(法定通貨)のお取扱いはありません。
        2. 入金の方法
          取引ツール内の入金ー日本円振込用口座画面の指示に従い、いずれかの銀行宛に振込送金を行ってください。以下のとおり、入金の方法(振込人名義の設定)のみが異なりますが、入金が行われた後のお取扱いは同様となります。
          1. GMOあおぞらネット銀行(日本円振込用口座画面において、同行への振込が初期設定されております。)
            画面に表示される支店・口座番号宛に振込送金を行ってください。
            振込人名義は、お客様のお名前(カナ)にてお振込ください。
          2. 住信SBIネット銀行(日本円振込用口座画面において、初期設定画面からの切替を行うことが必要となりますのでご注意ください。)
            画面に表示される支店・口座番号宛に振込送金を行ってください。
            振込人名義は、「入金番号(9桁の英数字))」 +「
            お客様のお名前(カナ)」としたうえで、お振込ください。入金番号の入力漏れが多発しておりますので、ご注意ください。
          1. 取引口座への預入(送信)
            当社指定ウォレットアドレス(以下「当社指定アドレス」といいます。)に暗号資産を送信していただき、当社が、当該送信を確認したのちに、お客様の取引口座に反映を行います。
          2. 取引口座からの送付(送信)
            お客様が当社にあらかじめ登録したウォレットアドレスに対し、当社所定の方法で当社に対し指図を行うことにより、取引口座からの送付(送信)を行うことができます。当該送付に関する手数料はお客様のご負担となり、当社は、取引口座から当該手数料を控除したうえで、送付(送信)を行います。
          1. 金銭の額または暗号資産の数量
          2. 受領年月日
          3. 当社の商号及び登録番号
            また、取引ツールにおいて、金銭の入出金および暗号資産の送受信の完了を確認することができます。
          1. 本来とは異なるアドレスに対する送信が行われた場合
            原則として、回復処理を行うことはできません。
            本書作成時点において、当社では、(i)BCCをBTCアドレスに送信した場合、(ii)
            MONAをLTCアドレスに送信した場合に回復処理を行うことができなかった事実を確認しております。
            しかしながら、これらの場合以外にも、回復処理ができない場合がありえますので、十分にご注意ください。
          2. 本来とは異なるアドレスに対し送信が行われた場合(例外的に回復処理を行うことができる可能性がありうる場合)
            場合によっては回復処理を行うことができる可能性がありえますが、当社は、お客様に対し、回復処理の実現可能性を確約するものではありません。
            本書作成時点において、当社では、BTCをLTCのアドレスに対し送信した場合において回復処理を行うことができた事実を確認しておりますが、今後発生する同種の事例においても、回復処理が可能であることを確約するものではありませんのでご了承ください。
            以上のとおり、回復処理を行うことができるかは不確実であるため、当社は、お客様からのご依頼があった場合、有償にて、暗号資産の回復措置が可能であるか調査を行い、これが可能である場合回復措置対応を行います。
            1. 調査手数料
              暗号資産回復の可能性調査のために必要となる手数料であり、金11,000円(税込)となります。
              お客様から、ご連絡および回復調査のご依頼をいただいた場合、上記手数料のお支払いが完了した後に、当社において調査を開始いたします。
              この調査は、当社がお客様に対し、暗号資産の回復をお約束するものではありません。従って、調査の結果、回復ができない場合であっても、お支払いいただいた調査手数料の返金はいたしかねますのでご了承ください。
            2. 回復手数料
              上記(i)の調査の結果、回復が可能であると判明した場合に、実際に暗号資産の回復措置を実行するための手数料であり、金110,000円(税込)となります。
              お客様から、回復措置の実行のご依頼をいただいた場合、上記手数料のお支払いが完了した後に、当社において回復措置を実行いたします。

            11.利用者財産の安全管理

            1. 分別管理
              1. 金銭
                当社は、法令の定めに基づき、本取引に関してお客様から預託を受けた金銭(以下「受託金銭」といいます。)を、当社の自己資金とは分別して管理を行い、日証金信託銀行株式会社(以下「日証金信託」といいます。)へ信託しております。 暗号資産取引事前説明書
                具体的な分別管理の方法は以下のとおりです。
                1. 受託金銭は、以下に記載するいずれかの銀行口座において、当社の自己資金とは分別してそれぞれ管理を行います。
                  GMOあおぞらネット銀行 法人営業部 ビツトバンク(カ)コキヤクグチ 口座
                  住信SBIネット銀行法人第一支店 ビツトバンク(カ)コキヤクグチ 口座
                2. ⅰの受託金銭に関し、法に基づいて信託しなければならない金額を毎営業日(以下「基準日」といいます。)の一定時間(日本時間0時)に算出します。
                3. ⅱで算出された受託金銭について、基準日の翌銀行営業日(日本国の法令等により銀行が休日とされる日以外の日をいいます。)に、当社は、日証金信託へ信託設定の依頼を行い、その翌銀行営業日に信託設定が行われます。
                1. 複数人が個別に保管する秘密鍵
                2. 署名用のオフラインコンピュータ(通信可能なチップは破壊済、記録媒体は一切含まれない)
                3. 当社独自開発の専用OS(DVD-ROMブート用)
                4. トランザクション移動用専用物理デバイス
                  ホットウォレットの顧客資産の割合について
                  当社のホットウォレットには顧客資産は含めず、自己資産のみとなっております。
                1. 債務の履行の方法
                  当社は、秘密鍵の漏えい等の事由(以下「漏えい等」といいます。)に起因して、お客様に対して暗号資産の返還ができなくなった場合、当社が保有する同種同量の暗号資産を交付する方法により、債務を履行することを原則とします。
                  もっとも、当該暗号資産の交付が困難である場合は、これに代えて金銭による弁済その他の方法により、お客様に対し適切な対応を行います。
                2. 債務の履行の時期
                  漏えい等の個別具体的な事情や状況等に応じ、当社において可能な限り速やかにその履行方法を確定させたうえで、お客様への対応を実施いたします。
                3. 債務の履行方法が金銭による場合の弁済額の算定の基準日および方法
                  漏えい等の個別具体的な事情や状況等を勘案し、合理的かつ客観的に適切であると認められる算定の基準日、および方法を当社においてそれぞれ決定のうえで、速やかにお客様に対し告知いたします。

                12.計画されたハードフォークおよび当該ハードフォークにより生ずる新たな暗号資産に係る対応指針について

                1. 計画されたHFへの対応について
                  当社は、当該HFの計画に関する情報収集に努めます。
                  1. 当社は、前項の情報収集により当該HFの発生時期、内容、当該HFを計画する主体、当該HFの目的および予測される効果、お客様に生ずるリスク等、暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、当社お知らせページ等でお客様に提供するよう努めます。
                  2. 当社は、当該HFによりお客様資産の保全およびお客様との取引の履行に何らかの支障が生ずるおそれがある場合には、当該HFの発生に備えてあらかじめ当該暗号資産に関する業務の全部または一部を一時停止する等お客様資産の保全およびお客様との取引を確実に履行するために必要かつ合理的な措置を講じます。
                  3. 前項の措置を講ずる場合には、お客様に対して事前に告知します。ただし、緊急に停止せざるを得ない場合を除きます。
                  4. 当社は、お客様資産の保全およびお客様との取引の確実な履行等に問題がないと判断した場合のみ、業務の一時停止措置等を解除します。
                  5. 業務の一時停止の開始および停止した業務の再開について、速やかに当社お知らせページ等でお客様に告知します。また、再開時期をあらかじめ定めずに業務を停止した場合には、業務の再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供します。
                  6. 当該HFの発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。
                  1. 当社は、お客様に分裂暗号資産を付与する場合には、少なくとも以下の事項については十分に確認するものとし、以下の事項を満たしていない場合または当社の裁量により、付与・取扱が困難であると判断した場合、分裂暗号資産の付与を行いません。 暗号資産取引事前説明書
                    1. 分裂暗号資産についてreplay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられているまたは講じることが可能であること
                    2. 分裂暗号資産にお客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
                    3. 分裂暗号資産の有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないこと
                    1. 当社が分裂暗号資産を暗号資産関連取引(分裂暗号資産に係るウォレットサービスの提供を含む。)に係る取扱暗号資産とする場合には、他の新たに取扱う暗号資産と同様に社内審査その他の手続きを行い、その取扱を決定します。
                    2. 当社は、当該暗号資産を保有していたお客様に対する分裂暗号資産の付与またはその他の適切な措置を実施した後でなければ、分裂暗号資産に係る暗号資産の売買等のサービスを開始しません。ただし、当該暗号資産をHF時点では取扱っていない場合またはHF後10年間を経過した場合を除きます。
                    3. 当社は、お客様に分裂暗号資産を付与した場合であっても、当該分裂暗号資産に係る暗号資産の売買等のサービスを取扱わないことができるものとします。

                    13.リスクの理解

                    価格変動リスク

                    スリッページに関するリスク

                    流動性リスク

                    手数料の変更によるリスク

                    当社の破たんリスク

                    暗号資産ネットワークによるリスク

                    システムリスク

                    1. 当社が、当社・当社以外の法人等またはお客様が運用・使用する通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害に起因して、(i)情報伝達の遅延、不能、誤作動等、または(ii)受領した情報の誤謬、停滞、省略、中断および明らかな不具合(一回線のみに発生した障害、お客様が使用するパソコン、各種通信機器等の不具合は除きます。)が発生していると判断した場合。
                    2. 複数または多数のお客様によるインターネット(当社ウェブサイト、スマートフォンサイト・アプリケーション)経由でのご注文等やお取引自体が遅延し、または不可能となった場合。
                    3. 暗号資産取引事前説明書
                    4. 暗号資産ネットワークの管理者が存在する暗号資産に関し、当該管理者の通信回線やシステムに障害が発生した場合。
                    1. 実勢レートと大幅に乖離した価格での約定。
                    2. システム復旧作業における、取引のロールバック(当該障害発生以降におけるお客様のインターネット経由のご注文等を、通信回線やシステム障害の発生前の状態に戻すこと)や約定の取消、取引の不成立等により、お客様が損失を被ること。

                    法令・税制変更リスク

                    個人情報に関するリスク

                    銀行口座リスク

                    14.サービス退会時のお取扱い

                    1. サービスの退会が行われた場合、お客様は、当社のサービスを利用すること(サービス利用履歴の閲覧や保管資産の出金および送付等を含みますが、これらに限りません。)が一切できなくなり、退会前の状態に復旧することはできません。お客様は、当社に対する退会の申請を行う前に、取引口座内の保管資産の出金および送付等を含め必要な措置をすべて完了させたうえで、当社に対する退会の申請を行ってください。なお、お客様の誤操作による退会申請が行われた場合であっても、当社において当該申請が受理された場合、退会前の状態には復旧できませんのでご注意ください。
                    2. サービスから退会に伴い、当社のサービスにおけるお客様が有するすべての権利は、別段の定めがある場合を除き消滅するものとします。

                    15.お客様からの苦情または相談に応ずる、当社営業所の所在地および連絡先

                    受付担当部署:CX(カスタマーエクスペリエンス)部
                    所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
                    KDX西五反田ビル7F
                    連絡先:
                    (1)お問い合わせフォーム
                    https://support.bitbank.cc/hc/ja/requests/new
                    (2) FAX 03-6427-1521
                    受付時間:平日午前10時から午後7時まで

                    16.苦情等処理に関する当社社内規程の概要

                    1. 裁判外紛争解決制度(ADR)及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会の規則も踏まえつつ、関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、利用者の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図ること。
                    2. 利用者の利便性にも必要な配慮を行ったうえで、広く利用者からの苦情等を受け付ける体制を整備すること。
                    3. 利用者からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てること。
                    4. 利用者の個人情報は、当社に適用される個人情報保護に関連する各種法令及びガイドライン等を遵守し、適切に管理すること。
                    5. 反社会的勢力による苦情等を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行うこと。
                    6. 利用者に対して苦情等の対応の進行に応じた適切な説明を行うことを含め、可能な限り利用者の理解と納得を得て解決することを目指すこと。
                    7. 社内での対応が困難又は不可能である場合、その他担当執行役員により社外機関の利用等が適切であると判断された場合には、第11条に定める外部の紛争処理機関等を通じ、当該苦情等の解決を図ること。

                    17.苦情処理措置及び紛争解決措置に係る業務運営体制

                    1. 苦情処理措置
                      業務運営体制および社内規程を整備する措置
                    2. 紛争解決措置
                      東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会仲裁センターを利用する措置

                    18.金融ADR制度の利用について

                    東京弁護士会紛争解決センター
                    第一東京弁護士会仲裁センター
                    第二東京弁護士会仲裁センター

                    19.認定資金決済事業者協会の利用について

                    一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

                    所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地
                    川喜多メモリアルビル4階
                    苦情相談・お問い合わせフォーム
                    電話:03-3222-1061
                    受付時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後5時
                    (祝日(振替休日を含む)および年末年始を除く。)

                    金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
                    金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。
                    暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

                    <暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点>

                    暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
                    暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
                    暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
                    暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

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                    暗号資産(仮想通貨)は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産(仮想通貨)が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。
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                    bitbank career

                    金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
                    金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産取引事前説明書
                    暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

                    <暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点>

                    暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
                    暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
                    暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
                    暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

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                    【BITPOINT】BIGBOSS新庄剛志ブランドアンバサダー就任キャンペーン

                    動画で分かる暗号資産

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                    TOOL 取引ツール

                    BITPoint Lite

                    暗号資産を利用する際は、金融庁・財務局に暗号資産交換業者の登録を受けていない事業者でないか、無登録業者として警告された事業者でないか、必ず事前に確認しましょう。
                    SNS、出会い系サイトやマッチングアプリ等で「絶対もうかる」、「国際的な交際や結婚」等を持ち掛けられて暗号資産を送金した結果、返金・出金されない、音信不通などの詐欺やトラブルが多々存在するため、安易な送金を絶対に行わないでください。
                    また、企業を装った偽のアカウントからの当選通知等による誘導で、ログイン情報(メールアドレスやパスワード等)を第三者に渡さないようご注意ください。
                    ご自身でウォレットを管理している場合、秘密鍵やリカバリーフレーズなどを偽のサイトに入力しないよう、サイトのURLが正しいものであるか、改めてご確認ください。

                    • 2022.06.06 お知らせ 暗号資産取引における日本銀行への報告について
                    • 2022.06.03 お知らせ TRX保有者に対するAPENFTのエアドロップへの対応について(第13回)
                    • 2022.06.02 お知らせ 臨時メンテナンスのお知らせ

                    MARKET VIEW

                    • 2022.06.03 BITPoint Weekly Market View(Jun. 03 . 2022)
                    • 2022.05.27 BITPoint Weekly Market View(May. 27 . 2022)
                    • 2022.05.20 BITPoint Weekly Market View(May. 20 . 2022)

                    【暗号資産取引に関するリスク説明】

                    暗号資産に関する留意事項

                    • 当社が取り扱う暗号資産は、当社自身が資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
                    • 金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
                    • 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
                      暗号資産交換業者登録一覧
                    • 暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
                    • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

                    《暗号資産を利用する際の一般的な注意点》

                    • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
                    • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
                    • 暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
                    • 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われる可能性があります。
                    • 当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
                    • 暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
                    • 当社の提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があり、その差額がお客様の取引コストとなります。
                    • 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
                    • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

                    詳しくはこちらを御覧ください。
                    その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「取引約款」「暗号資産現物取引に関する説明書」をご確認ください。
                    お問い合わせ・よくあるご質問はこちら

                    株式会社ビットポイントジャパン 暗号資産取引事前説明書 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-9 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00009号 加入協会: 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 公益社団法人 日本監査役協会

                    暗号資産取引事前説明書

                    暗号資産交換業者登録 関東財務局長 第00024号

                    DIGITAL ASSET MARKETS

                    ※PayPay銀行口座をお持ちのお客様 のみ、 取引口座を 開設いただけます。
                    お客様がPayPay銀行口座をお持ちでない 場合は、 事前に ご開設 の上お手続きください。
                    ※スマートフォン・タブレットからですと、ページが正しく読み込めない可能性がありますので、PC環境でのご利用をお願いいたします。

                    2月17日(木)10時より ジパングコインの 取引開始

                    当社は、商品市場とデジタル技術が結びついた新たな「コイン」をご提供させていただきます。
                    金(ゴールド)とデジタル技術を組み合わせたデジタルゴールドである「ジパングコイン」を第一弾として、新たなコインによる新しい経済圏の創造を目指します。当社は、「ジパングコイン」を通して小口化と流動性を提供。さらに決済手段としての活用等サービスの提供も予定しております。将来的には金(ゴールド)以外のプラチナや原油等の商品(コモディティ)をもとにしたコインのご提供も予定しております。
                    サービスを通じて、投資家の皆様のみならず一般消費者の皆様にも、暗号資産がより身近になる生活の実現を目指します。

                    LET’S START ZPG WITH
                    DIGITAL ASSET MARKETS デジタルアセット
                    マーケッツで
                    Zipangcoinを
                    はじめよう

                    口座開設手数料等が無料

                    妥協しない
                    安心のセキュリティ対策

                    コールドウォレットお客様の暗号資産は、100%コールドウォレットで管理され、外部からのサイバー攻撃からお客様の資産を安全に守ります。

                    二段階認証の導入お客様自身がご利用されているスマートフォンを経由した二段階認証の設定を必須としています。認証コードを利用することで、第三者からのアクセスを防ぎ、不正ログインやなりすましを防止します。

                    1. (1) 当社から、『特定投資家』(「選択により一般投資家に移行可能な特定投資家」に限ります)に該当するお客様に対し、「一般投資家移行告知書」と「特定投資家制度の概要」を同封のうえ、「一般投資家移行申込書」をご口座開設手続の終了後、口座開設通知書と同時に発送させていただきます(別便による発送になります)。
                    2. (2) 当社からお送りした郵送物が届きましたら、内容をご確認いただき、『一般投資家』への移行をご希望される場合、「一般投資家移行申込書」をご返送くださいますようお願いいたします。
                    3. (3) 社内審査ののち「一般投資家移行承諾書」をお送りいたします。本承諾書には、承諾日・契約の種類等を記載していますので、内容をご確認のうえ保管くださいますようお願いいたします。また、内容に相違がある場合やご不明な点がある場合は、お手数ですが下記のお客様ダイヤルまでご連絡ください。なお、お客様が「選択により移行可能な特定投資家」でない場合、書類に不備がある場合、本人確認ができない場合などの「正当な理由」がない限り、当社は移行を承諾いたします。

                    2.一般投資家から特定投資家への移行

                    1. (1) 『一般投資家』から『特定投資家』への移行をご希望の場合は、下記のお客様ダイヤル宛に「特定投資家移行申込書」の送付をお申し付けください。当社からご案内文・特定投資家制度についての説明書(「特定投資家制度の概要」)を同封のうえ、「特定投資家移行申込書兼同意書」を送付いたします。
                    2. (2) 当社からお送りした郵便物が届きましたら、「特定投資家制度の概要」の内容をよくお読みいただき、「特定投資家移行申込書兼同意書」に所定事項を記載し、確認事項にご回答のうえご返送ください。なお、現在当社では、『特定投資家』のお客様に対しましても、『一般投資家』と同様のサービスを提供させていただいておりますが、今後変更が生じる可能性があり、『特定投資家』に移行された場合には、『一般投資家』と同様のサービス(手厚い投資家保護)を受けられなくなる場合もございますので、十分にご留意ください。
                    3. (3) 社内審査ののち「特定投資家移行承諾書」をお送りいたします。本承諾書には、承諾日・期限日・契約の種類等を記載していますので、内容をご確認のうえ保管くださいますようお願いいたします。また、内容に相違がある場合やご不明な点がある場合は、お手数ですが下記のお客様ダイヤルまでご連絡ください。なお、「特定投資家から一般投資家への移行」とは異なり、当社独自の基準による社内審査に基づき『特定投資家』への移行が認められない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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