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プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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市場規模拡大中!発電開発事業者、投資家必見のフィリピン太陽光発電市場!

個人投資家必見 引用元:https://en.wikipedia.org/wiki/Renewable_energy_in_the_Philippines

表をご覧いただくとわかる通り、フィリピンにおいて太陽光発電は最も出だしが遅く、2014年からやっと増加し始めました。
それにも関わらず、 2018年時点では先に始まっていたバイオマス発電や風力発電を追い抜かし、5つの再生可能エネルギーの中で3番目となる発電量になりました。

引用元:http://energytechnologyexpert.com/wp-content/uploads/2018/10/2.4-Solar-Sector-Roadmap.pdf

グラフをご覧いただくと分かる通り、 2020年に1,411MWを目標としていましたが、2025年には3,825MWを、2030年には6,239MWを目標として動いています。
10年後には約4.5倍の導入量を目標としており、フィリピン政府としても本腰を入れて太陽光発電の普及をさせようと考えていることが分かります。


②物価に対して電気代が高いことに悩んでいる会社が増えている

サステナもフィリピンで電気工事を行う企業として、お客様と電気代について話をする機会が多いですが、 企業様の多くが高額な電気代に悩んでいます
例えば商業施設だと電気代はおおよそ8~9ペソ/kWhとなります。
2021年11月30日時点で1ペソ当たり2.26円ですので、日本円に換算すると18.08~20.34円/kWhとなります。
純粋な金額比較だと日本と大差はありませんが、フィリピンの物価はおおよそ日本の1/2~1/3と言われていますので、日本と変わらない金額だとすると体感として約2~3倍も高い電気代となります。
電気代を優遇してくれる工業団地(経済特区)のようなところであっても、約5~6ペソ/kWh(送電網維持費含む)のところもありますが、それでも日本円換算で11.3~13.56円となり、フィリピンの物価を考えると高額です。


③屋根貸しによる太陽光の設置ニーズが増えている

そのような中で、 少しでも電気代を下げたい、安定した電力が欲しいという企業は自社の屋根を貸して太陽光発電設備を設置しています
この屋根貸しによる太陽光発電設備の設置が今注目を集め始めています。

フィリピンにおいて太陽光発電事業が活発になっている理由については上記でお伝えしましたので、ここからは発 電開発事業者がフィリピンの太陽光発電参入時のメリットについて触れていきたいと思います。
発電開発事業者がフィリピンで太陽光発電に参入するメリットは大きく分けると下記二つです。
①15%程度の年利が期待できる!
②SDGsの多くの項目に貢献できる!
③専業で太陽光発電事業を行った場合、7年間法人所得税が免除になる!
詳しく説明していきます。


①最大15%程度の年利が期待できる!

弊社のお客様のご状況を伺うと、 13~15%程度の年利を出していらっしゃいます。
理由としては、フィリピンの日照時間や緯度の低さによる太陽光の入射角があります。

これらの条件により、日本よりも発電量が多くなり、投資対効果を得やすくなります。
日本の太陽光発電投資の利回りを見ていると、大体8~9%程度と言われていますので、約6~7%程度高い利回りが期待できます。
※利回りは様々な状況により変動しますので、断定できるものではないことにご留意ください。


②SDGsの多くの項目に貢献している

太陽光発電設備を設置することで、最近注目を浴びているSDGsにも関係してきます。
一番わかりやすい項目は「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」ですが、フィリピンに太陽光発電設備を整えていくことにより、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」や「11.住み続けられるまちづくりを」等にも影響します。
SDGsの達成に向けて、大きく貢献できるものの一つがこのフィリピンへの太陽光設置となります。


③専業で太陽光発電事業を行った場合、7年間法人所得税が免除になる!

専業で太陽光発電事業を行うことで、7年間法人所得税が免除されるインカム・タックスという制度を活用することができます。
通常、法人所得税は30%程度ですが、期間中はそれが丸々免除されます。

なお、7年間というのは、太陽光発電設備にかけた投資金額の回収期間目安と同等の長さであり、投資回収が完了したあたりから税金がかかる仕組みとなるよう設定されています。
インカム・タックスを使うためには当然申請で多少の手間が必要になりますが、上手く活用することで投資回収期間を短くすることができます。

ここまでフィリピンにおいて太陽光発電事業が活発になっている理由について触れ、そのメリットについて触れてきましたが、当然メリットだけではありません。
ここでは、 個人投資家必見 フィリピンで太陽光発電事業を行う際のリスクにも触れていきたいと思います


①政治的リスク

フィリピンは当然日本とは異なる政治の動き方をしています。
政権が切り替わった時の方針変更等は特に大きなリスクとなります が、今サステナが現地で政治の動きを見ている限りは、全世界的な動きに合わせて再生可能エネルギーを積極的に進めていくという方針が大きく変わることは無さそうです。(2021年11月30日時点)


②回収リスク(電力販売先の倒産リスク)

次に挙げられるのが回収リスクです。
これは日本でも同様ですが、屋根貸しによる太陽光発電の設置で電力を販売する場合、 その販売先が料金を支払うことができなくなる、倒産するというリスクが出てきます
大切なのは、現地の信用会社を活用し、長期的に付き合い続けられる会社を見つけることです。


③工事の委託先リスク

最後に挙げられるリスクは、工事の委託先リスクです。
フィリピンの電気工事会社に工事を委託する際、日本と同レベルの施工品質を考えていると大変危険です。
フィリピンの工場は日本よりも構造上弱い建物が多いのですが、屋根の荷重計算をせずに施工してしまったり、発電効率が落ちやすい環境でも平気で設置してしまったり、施工時の穴を埋めずに雨漏りが発生してしまったり、ということが当たり前のように起こります。
また、建物の構造が問題なくても、台風等の自然災害のことまで考慮せず施工してしまうと屋根ごと飛ばされてしまう場合があります。
工事の委託先の内情や施工のレベルを把握し、施工を依頼することが大切です。

また、私たちサステナはフィリピンの三大都市(マニラ・セブ・ダバオ)に事業所を構える電気工事会社です。
フィリピン現地に日本人の施工管理者を置き、日本品質の太陽光発電設置工事を提供しています。
フィリピンへの太陽光発電設備設置工事をお考えの方は是非お気軽にご相談ください!

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