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為替取引

為替取引

外国為替市場はもともと国際銀行間の通貨決済の場として始まった. 国際銀行間の取引を円滑に実行するため, ブローカーと呼ばれる仲介業者を利用することが行われるようになっていき, このブローカー集団が情報交換を行い取引可能な国際銀行に所属するトレーダー間の仲介を行う業務として, ボイス・ブローキングが組織されるようになっていった.

ボイス・ブローキング・システムとは, 銀行とブローカー間を電話(ホットライン) あるいはテレグラム, FAXで結び, ブローカーに対して注文(気配値)を提示し, 取引可能な他のブローカーを探し出してもらう仲介システムを指す. たとえば, 図1に示すように, あるブローカーに外国為替銀行Aから出されたドル買いの注文が114.20円/ドル, ドル売りの注文が114.26円/ドルとすれば, このブローカーはホットラインを通じて参加するトレーダーに対して, 相場を114.20-26と唱える. これを聞いて, 別の外国為替銀行Bが同じくホットラインを通じて114.20円/ドルでドルを売る通知をして来れば, 取引が114.20円/ドルで成立する. USD/JPYと記述した場合, アメリカドル(USD)1単位の価格を日本円(JPY)建てで表記する. この場合前にあるUSDを第一通貨, 後ろにあるJPYを第二通貨と呼ぶ. 第一通貨を第二通貨で買う(売る)ということと第二通貨を第一通貨で売る(買う) ということは同じ意味である.

便宜上第一通貨を第二通貨で相手が買ってくれる価格のことを 買気配 または ビッド (bid)第一通貨を第二通貨で相手が売ってくれる価格のことを 売気配 または アスク (ask)と呼ぶ. アスクのことは オファー (offer)とも言う. 現在市場に出ているものの中で最大の買気配値のことを 最良買気配 または ベスト・ビッド (best bid)最小の売気配値のことを 最良売気配 または ベスト・アスク (best ask)と呼ぶ. ベストビッドとベストアスクの幅を証券市場同様にビッド・アスク・スプレッドと呼ぶ.

例えば, USD/JPYの場合銀行間取引の1取引単位は1,000,000USD(日本円で約1億円)である. 外国為替市場において市場参加者は伝統的に 為替取引 為替取引 両建て提示 (two way quotation)と呼ばれる独自の注文方法を採用してきた. 両建て提示とは売りを意図している注文であっても, 買いを意図している注文であっても, 両方の注文価格を同時に提示する注文方法である. この方法を採用しているために, 外国為替市場の注文記録から需給バランスを原理的に推定することができない.

ボイス・ブローキング・システムの多くは, ブローカー集団が円卓を囲み, ブローカー集団間が口頭やジェスチャーを通じて意思疎通を行うことによって成立している (図2のような情報伝達経路をとっている). そして, 現在自分達の顧客が提示している注文のすりあわせを行い, 取引可能なトレーダーを探し出し取引を実現することを行っている.


図1 為替取引 国為替市場参加者(USD/JPY)の取引の構造. USDを買うことは JPYを売ることと等価であり, USDを売ることはJPYを買うことと等価である.

図2 ボイス・ブローキング・システムの情報伝達構造(a). 中心にボイス・ブローカが相互に情報交換を行える円卓がある(b). 各トレーダーはボイス・ブローカーと電話(ホットライン)やFAX などの情報伝達手段を用いて注文情報のやり取りを行う (トウキョウフォレックス上田ハーローにて著者佐藤が許可を得て撮影).

1990年代に入り, コンピュータと光ファイバ通信網を用いた情報通信技術 (ICT;Information and Communications Technology)の進歩と普及を受け, クライアント--サーバ方式のマッチングエンジンによるブローキング・システム (電子ブローキング・システム)が導入されはじめた. ロイター社が1991年にReuters2000-1というコンピュータ取引システムを発表して以来, 外国為替市場の業務は電話やFAXに代り, コンピュータ端末が重要な役割りを演じるようになっている. その後, 1993年に入り世界銀行12行によって EBS(Electronic Broking System)が組織され, 2大ブローキング・システムの競争が始まり, 電子ブローキング・システムの普及の時代に入った. 特に, 電子ブローキング・システムは公平性, 高速性, 価格性の観点からボイス・ブローキング・システムに対して強い競争力を持っていたため, 加速的に普及し, ボイス・ブローキング・システムより電子ブローキング・ システムを利用する市場参加者が増加し続けている. 電子ブローキング・システムでは, トレーダーはコンピュータ端末上に希望する取引価格を入力する. この注文価格は通信回線を通じて中央のホスト・コンピュータに送信され, ホスト・コンピュータ上で自動的に取引可能な他のトレーダーからの注文との適合が行われる. ベスト・ビッド, 為替取引 ベスト・オファーが更新された場合にはコンピュータ端末上で気配価格の更新が行われる. もし取引可能なトレーダーからの注文が存在する場合には両方のトレーダーのコンピュータ端末に取引がなされたことが表示される. その後所定期間以内に決済がなされ取引約定が成立する. 図3(a)に電子ブローキング・システムの情報伝達経路を示す. 各トレーダーはトレーダーが操作可能なコンピュータ端末から注文を入力し, 中央のマッチングエンジンへ注文情報を送信する. 自動的に注文のマッチングを行い, 取引可能なトレーダーを探し出すことができる. 図3(b)は代表的な電子ブローキング・システムあるICAP EBSプラットフォームを利用するときに使用されるコンソールである.

図3 (a)電子ブローキング・システムの情報伝達構造. 中心に市場管理サーバーが注文の自動適合を行う. 各トレーダーはコンピュータ・ネットワークで接続されたコンピュータ端末を用いて, 直接注文のやりとりと市場価格の確認を行うことができる. (b)代表的な電子ブローキング・システム(ICAP EBS)で使用されるコンソール (ICAP EBS社の許可を得て転載).

外国為替市場(インターバンク)での気配価格を参照値として, 銀行窓口や両替所における実際に取引される通貨交換レート (TTS/TTB)が決められている. 外国為替市場では瞬間瞬間で価格が変化し続けているため, ある基準時間における交換レートを参照値とし仲値(TTM)と呼ばれる価格が決められている. 多くの銀行では毎営業日の9:55ごろの為替レートを参考に価格が決定される. また標準的な仲値を提供するサービスとしてWM/ロイター社がある. 毎日ロンドンの午後4時にインターバンクで取引されているレートをもとに決定される. 執筆現在158の通貨のレートが発表されている.

外国為替市場の取引

外国為替市場は地球の自転に連動して, 昼間に対応する時間帯が変化することに起因して取引の中心的な地域が変化する. そのため世界中の日中に対応する時間が変化することによる市場の時間依存性が存在する. 世界の商業活動の活発な地域を分割するとおおよそアジア, ヨーロッパ, アメリカの3つの地域に分割される. 表1は外国為替市場の参加者が多い代表的な市場の活動時間とタイムゾーンを示す.

RegionIHLocal OpenLocal CloseLocal Time Zone
SydneySY8:00:0017:00:00Australia/Sydney
TokyoTK9:00:0017:00:00Asia/Tokyo
Singapore/Hong KongHK8:00:0017:00:00Asia/Hong Kong
LondonLN8:00:0017:00:00Europe/London
New YorkNY8:00:0017:00:00America/New York
GlobalGL17:00:0017:00:00America/New York

世界標準時であるUTCで時間を取ると, アジア活動時間は0:00-8:00 (UTC+2), ヨー ロッパ活動時間は8:00-16:00 (UTC+2), アメリカ活動時間は 16:00-24:00(UTC+2)に対応する. 国による夏時間(Day Saving Time) 導入の違いに多少は依存するが,世界標準時間(UTC)から見たときに時間の移動が起こる. また,国による祝祭日の違いも外国為替市場の取引の状態に影響を与える. 例えば8月15日や12月24日はキリスト教圏では祝日となっているが, 日本では通常の営業日である.

アジア活動時間帯で外国為替取引の中心的な地域は, 東京, シンガポール, 香港である. また, ヨーロッパ活動時間帯はフランクフルト, ロンドンが市場を形成している. アメリカ活動時間帯では,世界の情報が集まるニューヨークの影響が大きい.

3年に一度, 国際決済銀行 (Bank of International Settlement;為替取引 BIS) は BIS Triennial Central Bank Survey (BIS) と呼ばれる世界中の中央銀行やトレーダー集団から集計した外国為替の取引状況に関するサーベイを出版している. この情報によると, USD(アメリカドル), EUR(ユーロ), JPY(日本円) は2004年現在世界で取引量の多い3大通貨である.また, GBP(イギリス・ポンド), CAD(カナダ・ドル), AUD(オーストラリア・ドル), SEK(スウェーデン・クローナ), NOK(ノルウェー・クローネ)は取引量の多い通貨である. 表2に3大通貨の各時間帯における取引量を記す. USDはヨーロッパ活動時間帯で半分以上が取引されている. EURもまたヨーロッパ活動時間で70% が取引されている. JPYはアジア活動時間とヨーロッパ活動時間でそれぞれ40% 程度が取引されている. 各国の通貨は ISO 4217 で規定される3文字の通貨コード(表3参照)で通常表記される. 以降の章においてもこの表記法を使用する.

表2 BIS Triennial Central Bank Survey2004に基づき2001年 4月における1日平均の取引量を100万米ドルで表記した.

活動時間帯USDEURJPY アジア活動時間373,179 (25.3%)74,745 (12.2%)160,384 (43.4%) ヨーロッパ活動時間806,997 (54.8%)430,156 (70.3%)137,731 (37.3%) アメリカ活動時間292,563 (19.9%)106,909 (17.5%)71,448 (19.3%) 全活動時間1,472,739611,810369,563

表3 主要通貨のISO 4217コードと国・通貨名.

為替取引
コード国・通貨コード国・通貨
AMDアルメニア・ドラム (Armenia Dram)AUDオーストラリア・ドル (Australian Dollar)
ARSアルゼンチン・ペソ (Argentina Peso)AZNアゼルバイジャン・マナト (Azerbaijan Manat)
BDTバングラデッシュ・タカ (Bangladeshi Taka)BRLブラジル・レアル (為替取引 Brazil Real)
BHDバーレーン・ディナール (Bahrain Dinar)BTNブータン・ニュルタム (Bhutan Ngultrum)
CADカナダ・ドル (Canadian Dollar)CHFスイス・フラン (Swiss Franc)
CLPチリ・ペソ (Chilian Peso)COPコロンビア・ペソ (Colombian Peso)
CNY中華人民共和国・元 (Chinise Yuan)CZKチェコ・コルナ (Czech Koruna)
DKKデンマーク・クローネ (Danish Krone)DZDアルジェリア・ディナール (Algerian Dinar)
EUR欧州連合(EU)・ユーロ (Euro)EGPエジプト・ポンド (Egyptian Pound)
FJDフィジー・ドル (Fiji Dollar)GBPイギリス・ポンド (British Pound)
GHCガーナ・ セディ (Ghanaian Cedi)HKD香港・ドル (Hong Kong Dollar)
HUFハンガリー・フォリント (Hungarian Forint)IDRインドネシア・ルピア (Indonesian Rupiah)
INRインド・ルピー (Indian Rupee)ISKアイスランド・クローナ (Iceland Krona)
IRRイラン・リアル (Iranian Rial)JPY日本・円 (Japanese Yen)
JMDジャマイカ・ドル (Jamaican Dollar)KZTカザフスタン・テンゲ (Kazakhstan Tenge)
KESケニア・シリング (Kenyan Shilling)KRW大韓民国・ウォン (South Korean Won)
LBPレバノン・ポンド (Lebanon Pound)LVL[10]ラドビア・ラト (Latvian Lat)
MNTモンゴル・トゥグルグ (Mongolia Tugrik)MYRマレーシア・リンギット (Malaysian Ringgit)
MXNメキシコ・ペソ (Mexican Peso)NOKノルウェー・クローネ (Norwegian Krone)
NZDニュージーランド・ドル (New Zealand Dollar)OMRオマール・リアル (Omani Rial)
PENペルー・ソル (Peruvian Nuevo Sol)PKRパキスタン・ルピー (Pakistan Rupee)
PHPフィリピン・ペソ (Philippine Peso)PLNポーランド・ズウォティ (Poland Zloty)
RONルーマニア・レイ (為替取引 Romanian Lei)RUBロシア・ルーブル (Russian Rouble)
SEKスウェーデン・クローナ (Swedish Krona)為替取引 SKK[11]スロバキア・コルナ (Slovak Koruna)
SIT[12]スロベニア・トラル (Slovenia Tolar)SGDシンガポール・ドル (Singapore Dollar)
THBタイ・バーツ (Thai Baht)TRLトルコ・リラ (Turkish Lira)
UAHウクライナ・フリヴニヤ (Ukrainian Hryvnia)USDアメリカ合衆国・ドル (United States Dollar)
VERベネズエラ・ボリバル (Venezuelan Bolivar)ZAR南アフリカ・ランド (South Affrican Rand)
[10]2014年1月15日LVL廃止. EURに変更.
[11]2009年1月16日SKK廃止. EURに変更.
[12]2007年1月14日SIT廃止. EURに変更.

国際決済銀行の2013年の外国為替市場に関するレポートによると1日平均 (4月1日平均)の外国為替市場の取引量は5兆3,450億米ドル(日本円で約507兆円, 1アメリカドルを95円として換算)である. 表4は1998年から2013年までの4月1日平均取引高の推移を示している. 1998年からの集計によると約3.5倍に増加している. この集計値は取引を行ったディーラー両方について取引をした通貨について2重に計算を行った値である.

表4 1998年から2013年までの外国為替市場で取引された1日あたりの平均取引高. 2013年版BIS Triennial Central Bank Surveyの外国為替市場レポートに基づく. 単位は10億米ドル.

集計年199820012004200720102013
通貨交換1,5271,2391,9343,3243,9715,345
スポット取引5683866311,0051,4882,046
アウトライト・フォーワード取引128130209362475680
外貨スワップ取引7346569541,7141,7592,228
通貨スワップ 取引10721314354
オプションおよび他の商品8760119212207337

外国為替市場で取引されるスポットでの取引量は, 2013年には1日2兆米ドル(約190兆円)を越え, 約90% が電子ブローキングシステム, ボイスブローキングシステムが約10% となっている. 世界的に見ると複数のボイスブローキングシステムと複数の電子ブローキングシステムが, 銀行間または企業間の通貨交換の仲介業務を行っており, 銀行間での直接的取引(直取引)も行われている.

外国為替市場の高頻度データ

外国為替市場の高頻度データは1次的には電子ブローキング・システム上で生成 される. 電子ブローキング・システムは銀行間取引や個人取引を仲介する仕組み であるがそこで交される 気配価格 (quotes)や 約定 (transaction)に関する詳細なデータは 匿名化 (anonymization)され,証券市場同様に販売されている. 電子ブローキング・システムから直接提供されるデータは極めて高解像度でかつ高頻度のデー タである. 外国為替市場は証券市場と異なり単一の取引所が存在しているわけ ではないため,電子ブローキング・システムで収集されるデータが外国為替市場 での取引全てを網羅しているわけではないが, 取引シェアの大半を担っている電子ブ ローキング・システムの分析を行うことにより, 外国為替市場の様子を高解像度 データを用いて分析することが可能である. 本章で紹介するICAP EBSは自社で電子ブローキング・システムを運営しているため, ここから販売され るデータは極めて高解像度かつ高頻度のデータである. 例えばICAP EBS社(ICAP EBS社 http://www.ebs.com)から 販売されるEBSDataMine Level1.0の時間解像度は1秒である.為替取引

一方2次データ・プロバイダは複数の電子ブローキング・ システムから通貨注文と取引に関するデータを購入し連結して提供している. 2次データ・プロバイダは一般に外国為替市場データのみを取り扱っているわけではなく, 証券や債券, 国債, 金属, エネルギーなどの様々な金融データを収集販売している. そのため, 2次データ・プロバイダから提供されるデータの解像度や頻度は1次データ・ プロバイダの提供するデータに比べて高くない場合があるが, 一方でカバレッジは大きいという長所がある. 本章で利用するCQG社(CQG社 http://www.cqg.comから販売されるCQG Comprehensive FXの場合, 時間解像度は1分であり注文のデータのみが利用可能である. データは通貨ペア単位で販売されている.

EBSDataMineLevel1.0

EBS Data Mineのヒストリカル・データにはEBS市場で提示された気配値のEBS Best BidとBest Offerおよび取引約定価格の情報が含まれている. 取引約定価格にはその時点で最も高い買い約定値(the 為替取引 為替取引 highest paid) と最も安い売り約定値(the lowest given)が記録されている. 記録される時間は更新時間を基準としており, 約定レコードと気配レコードが記録されている. 気配レコードには更新時間終了時点のBest BidとBest Offerが含まれている. 約定レコードには更新時間中の最も高い買い約定値と最も安い売り約定値が含まれている. 更に Level2.0 には取引高に関するデータが含まれている.

データは標準的なCSV(comma separated values)形式で, ヘッダーとトレイラーはない. また, データは匿名化されており, 注文値(ビッドとオファー)と約定値の情報が含まれている.

CQG Comprehensive FX

外国為替市場のティック・データとして, CQG社が提供するTime & Salesデータ(以下 T & Sデータと省略)を説明する. T & Sデータは外国通貨間の取引ペアに対して気配値(注文)提示がサーバに届いた時刻, 注文価格, 売り注文価格, 買い注文価格の別が記録されている. 外国為替市場では, あるトレーダーの通貨の価格提示に対して, 他のトレーダーがその価格による通貨取引に応じることにより取引価格の決定と通貨交換がなされる. この価格提示はquote(注文)と呼ばれる. このデータは匿名化がなされているが, 日時, 活動時間帯, 価格, 注文, 通信種別, データ種別が記録されている.

外国為替市場の戦後史

表5に1944年から2013年までに外国為替市場に影響を及ぼした出来事をまとめた. 第二次世界大戦の終わり頃1944年7月, 連合国45カ国がアメリカ合衆国ニューハンプシャー州ブレトン・ ウッズに集まり国際通貨体制に関する会議を開催した. この会議では, 戦争の引き金となる通貨危機や通貨の不安定化を避ける方法が模索され, John Maynard 為替取引 Keynesは新しい世界通貨システムにおいて国際共通通貨バンコール (Bancor)を提案したが否決された. 議論の末, 金との等価交換を保証する共通通貨(兌換通貨)としてアメリカ・ドルが選択され, 金1オンス当たり35アメリカ・ドルと固定し, アメリカ・ドルに対する他の主要通貨の交換比率を固定する 固定相場制 (ペッグ制)が採用されることとなった. これを実施するために, ブレトン・ウッズ協定(IMF協定)が批准され, これに基づき, 国際通貨基金 (IMF)為替取引 と 国際復興開発銀行 (IBRD)の2つの組織が発足する. この固定相場制に基いた通貨交換体制を ブレトン・ウッズ体制 (Bretton Woods system)と呼ぶ.

日本が1952年にブレトン・ウッズ協定に加盟した結果, 日本における外貨取引が可能となり, 東京外国為替市場 が再開される. ブレトン・ウッズ体制は1960年代に入り世界経済の変化によって圧力を受けつつも持続したが, 1971年8月15日にアメリカ大統領ニクソンによって, アメリカドルと金との等価交換制度が変更されたことを受け( ニクソンショック ), 1971年12月アメリカドルの切下げと為替変動幅を拡大したスミソニアン体制が始まる. スミソニアン体制は1972年にイギリス・ポンドが変動相場制へ移行, 日本・円も1973年2月に変動相場制へ移行したのに続き, ドイツ・マルクは1973年3月に変動相場制へと移行したことを受け事実上崩壊し, 1976年1月キングストン合意により 変動相場制 (フロート制)の承認と金とアメリカ・ドルとの固定的な交換比率の廃止が決まった. アメリカ・ドルは以降兌換通貨でなくなる.

1971年以降, 多くの通貨に対して, 変動相場制のもとで, 通貨の交換すなわち通貨取引が盛んに行われるようになり, 外国為替市場は世界的な市場として発展するようになった. 更に, 1985年のプラザ合意以降, イギリスのビッグバン政策が実施されたことに強い影響を受け, 多くの国々では通貨流通に関する制限は撤廃され, 一部の経済的に弱い国を除いて通貨交換レートが市場原理 (market mechanism)に従い変化するようになっていった.

東南アジアの国々では, 自国の経済発展を安定化させるために, 変動相場性による不安定要因を弱める目的で, バスケット方式による, 固定相場制度を維持し続けた. しかしながら, 外国為替市場の世界的な取引活発化の結果, 1997年に固定相場制を維持することができなくなり, タイ・バーツの暴落に代表されるいわゆるアジア危機が生じた.

また, 為替取引 ヨーロッパでは1979年にECが導入した通貨システムが, ECの拡大発展に伴って成立した欧州連合(EU)に引き継がれ, 1999年には欧州共通通貨ユーロ(Euro)の導入へと発展する.

日本円とアメリカ・ドルとの交換レートはブレトン・ウッズ体制のもとで, 当初, 1ドル360円に固定されていた. 1973年2月の変動相場性への移行後, 日本円とアメリカ・ドルの交換レートは, 1975年12月に1ドル307円の最高値を記録して以来, 日本の輸出産業の強さに起因して円高ドル安の展開が続き, 1995年4月19日, 東京外国為替市場が1ドル79.75円の最高値を記録した. さらに, 2011年10月31日には75.54円となりこれまでの最高値記録が更新された.為替取引

NHK 解説委員室

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【証拠金というのは、担保として預けるおカネですね。それを上回る取り引きができるのですね】
そうです。
▼ 例えば、証拠金の10倍の取り引きをするとします。110万円あれば、1ドル=110円の時に、その10倍の1100万円分。つまり10万ドルを買うことができます。
▼ そして、5円の円安で、1ドル=115円になると、10万ドルは、日本円では1150万円になり、50万円もうかるわけです。
▼ 逆に、5円の円高になると、同じ110万円で、50万円損するという仕組みです。ある程度、損が膨らむと強制的に取り引きを終了させるルールになっていますが、為替が急激に変動した場合、預けている証拠金を上回る損がでることもあります。

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【なぜ、それほど増えたのですか?】
もともと、スマホで、少ない手数料、少ない額から、24時間取り引きできる。その手軽さから、初心者でも取り引きする人が多かったのですが、
▼ いわゆる「老後2000万円不足問題」から将来の生活資金への不安が高まった一方、新型コロナの影響で、家で過ごす時間が増え、若い人の間で投資全般への関心が高まっていること。さらに
▼ 昨年度は、コロナやアメリカ大統領選挙などの影響で、為替の値動きが比較的大きく、大きな利益を狙う人が増えたこと。
こうしたことも、背景としてあるのではないかと言われています。

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【どのような相談ですか?】
スマホのアプリなどをきっかけにした、詐欺的な被害が多いのが特徴です。例えば、
▼ 恋人などとの出会いを仲介する「出会い系アプリ」で知り合った外国人の女性から、「みんな利益を得ている。やらないのはもったいない」と、FXの投資を勧められた。指定された口座に、おカネを振り込んだら利益が出たというので、さらにおカネを振り込んだ。ところが、おカネを引き出そうとしたら、手数料を払うよう請求され、結果的に、消費者金融から借りたおカネを含め400万円近くをつぎ込んだけれど、おカネが引き出せない。また、
▼ SNSで知り合った人に、FX投資を勧められた。利益が出て、資産が1000万円になったところで、おカネを出そうとしたら、税金や保証金が必要だと言われ、さらに数百万円振り込んだ。それでも、引き出せないままFXの会社のホームページが見られなくなり、連絡先もわからなくなった。
このように「儲かる」「利益が出た」「お金を引き出すには手数料が必要」と言っては、次々、おカネを振り込ませる。そして最後には、引き出せないまま連絡が取れなくなる。こうした詐欺的なトラブルが多いと言うのです。

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【どのような事例ですか?】
シンガポールに本社がある「スカイ 為替取引 プレミアム インターナショナル」という会社が、無登録で日本の個人投資家からFX取引への出資を募っていたという事例です。監視委員会によると、この会社は、全国各地、あるいはオンラインで、投資セミナーを開くなどして、これまでにおよそ2万2000人から、1200億円を集めてチェコにある銀行の口座に送金。FXで運用するなどと説明していました。ですが、調査したところ
▼ チェコの銀行には、この会社名義の口座が存在していない。その上
▼ FXの取引を行っているという事実が確認できない。
▼ 会社側からも合理的な説明が得られない。ということです。
監視委員会は、この会社と、日本での営業活動を統括している責任者に業務の差し止めを命じるよう、裁判所に申し立てをしました。集めた金額は、これまでに監視委員会が申し立てをした中で最大。金融庁も、無登録の業者として公表し注意を呼び掛けています。

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【無登録ということは、違法なのですか】
はい。無登録ということだけで、違法です。
▼ 日本に住んでいる人を対象に、FXを業として行う場合、金融商品取引法という法律に基づき、登録が義務付けられています。これは海外の事業者であっても同じで、違反した場合、罰則も定められています。
そして、登録事業者に対しては、
▼ 万一、経営破たんしても、客から預かっている資産が守られるよう、事業者自身の資産とは分けて、客のおカネを信託銀行などで管理する。
▼ 客の方から要請していないのに、電話などで勧誘することを禁止する。など、
投資家保護のための様々な規制がかけられています。
一方、無登録の業者は、この規制の外にいることになります。

外国為替取引のリスク

当社における外国為替取引は相対取引(OTC〈Over The Counter〉取引)によって行われます。当社は、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、外国為替取引に関してお客さまのカバー先金融機関(取引の相手方)として行動します。市場に混乱が生じた場合などには、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と比べて、取引執行や価格の提示が困難となる可能性があります。
また、外国為替取引は、証券取引や先物取引とは異なる独自の市場慣行にしたがって取引されます。このため、取引の執行は、取引所取引と比べて当事者同士の信頼に依存する部分が大きくなります。お客さまが外国為替取引を始められる前に、市場慣行と取引の特性・仕組みおよびリスクについて理解いただく必要があります。

信用リスク

外国為替の変動リスク

金利変動リスク

流動性と特殊な状況

外貨建て取引 (日本円の介在しない為替取引) と
通貨両替の為替リスク

預託された資金

電子取引システムの利用

電子取引システムでの取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合には、意図した注文が成立しない、または意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客さまご自身の通信機器の故障、通信回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、または電子取引システムそのものの障害などの様々な原因で、一時的または一定期間にわたって利用できない状況となることがあります。
電子取引システム上に表示される価格は、常に市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により、価格情報の更新が遅れ、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格に乖離が生じることがあります。
また、電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーI D、パスワード等の情報が窃盗、盗聴などにより漏洩した場合に、その情報を第三者が悪用することでお客さまに損失が発生する可能性があります。

売買注文のキャンセル

注意事項およびリスク開示

セントラル短資FX株式会社
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加入協会:一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

リアルタイム為替レートの見方|FX取引き初心者向けにやさしく解説

黒川ヤスヒト

株の売買では、株価の値動きをみます。一方、FX取引をしようとするときにみるのは、為替レートの変動です。 為替レートは、通貨と通貨の交換比率 。たとえば米ドルと円を交換しようとするときに、1米ドルは何円と交換できるかを表します。経済情報などでは、現在の為替レートが 1米ドル110円といったように表示されています 。この為替レートは常に変動していて、1米ドル109円50銭、1米ドル110円05銭といったように、小さな単位で少しずつ動いているのです。

FX取引をしようとするときには、為替レートについてもう少し知っておきたいことがあります。それが「ビッド」と「オファー(アスク)」。ひとつの通貨ペアで同時に2つの異なる数字が表示され、たとえば米ドル円の為替レートは「110.05円‐110.10円」のようになります。 左側の小さい数字が投資家にとって売値のビッド、右側の大きい数字が買値のオファー(アスク) です。オファー(アスク)とビッドの差は「スプレッド」と呼ばれ、このスプレッドの値も変化します。スプレッドを決めているのは、おもに市場の流動性。取引が盛んになるほどスプレッドが小さくなるのが通常です。

外貨→円貨、円貨→外貨で注意すべきこと

外貨→円貨、円貨→外貨で注意すべきこと

FX取引では通貨ペアを、米ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/米ドルといったように表示しています。このとき 「米ドル/円」を買うという場合には 「米ドルを買って、円を売る」という意味 になります。「米ドル/円」を売るのは「米ドルを売って、円を買う」という意味です。外貨と円貨の組み合わせなので、理解しやすいかもしれません。ユーロ/米ドルを買うというときには、ユーロを買って米ドルを売るということになります。いろいろな通貨ペアでイメージしておくと良いでしょう。

このようにFX取引では、外貨と円貨、外貨と外貨を交換します。このときに知っておきたいのが スワップポイント の存在。通貨にはそれぞれの「金利」があります。たとえば円の金利が1%、米ドルの金利が5%だったとしましょう。米ドルを買って円を売ったときには、金利差4%から計算されるスワップポイントを日々受け取ることができるのです。逆に米ドルを売って円を買っているときには、スワップポイントを支払わなければなりません。FX取引を行う際には、スワップポイントをチェックしておきましょう。

こんな日は要注意!?為替レートの動く日の傾向

こんな日は要注意!?為替レートの動く日の傾向

ひとつは 経済指標の発表 。経済指標のなかには世界経済に大きな影響を与えるものがあります。たとえば米国雇用統計。毎月第1金曜日に発表されます。とくに結果がサプライズとなった場合などは、発表直後に急激な値動きになることがあります。また米国の金融政策を決定する会合となっている、年8回のFOMC(連邦公開市場委員会)。ここでの結果は、世界の金融市場への影響が大きく、為替レートを大きく動かします。

このほか外貨の需給要因によって大きく値が動く日もあります。 日本では5や10のつく日 は、輸入業者などの決済需要でドル買いが出やすくなる日です。また月初や月末に変動要因となるのが、 投資信託の設定 為替取引 。外貨が関係する大型の投資信託が設定されると、為替レートを大きく動かすことがあります。設定日は事前に発表され、注目されるものは経済ニュースにもなるので、チェックしておくのも良いでしょう。

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リアルタイム取引で注意すべき点

リアルタイム取引で注意すべき点

FXではリアルタイムでの値動きをみながら取引できます。たとえば楽天証券のFXだと、売りと買いのレートが表示されたボタンを押すと売買が成立する 「ストリーミング注文」と呼ばれるタイプの注文方法が利用可能 です。

為替レートの値動きが大きいときにリアルタイム取引をおこなうと、 ボタンを押すタイミングによって、売買の成立するレートが大きく違ってきます 。またデイトレードで、すぐに利益確定や損切りの反対売買をするつもりであれば、レートの動きに遅れないよう判断する必要が出てくるでしょう。

リアルタイム取引で注意しておきたいのは、まずシステムリスク。取引業者のサーバーに問題があったり、インターネット回線に障害が生じたりすると、取引に支障が起こることがあります。もうひとつ気をつけたいのが スプレッドの急拡大 。米国雇用統計の発表直後などは、ビッドとオファー(アスク)のレート差が大きく開くことがあります。タイミングによっては思ったとおりの値で取引が成立しないこともあるので、留意しておきたいところです。

このようにFXは、時として大きく動くレートをリアルタイムでみながら取引できる金融商品です。少ない資金でも取引をはじめられ、 為替取引 最大で証拠金の25倍の通貨 を取引できる ため大きな利益を狙えます。一方、損失が思ったより膨らむ可能性もあります。資産の一部、もし失敗してもファイナンシャルプランに影響の出ない範囲での取引が大切です。24時間、世界の市場にリアルタイムで参加できるFX取引。チャレンジしてみたいと感じたら、ぜひ楽天ユーザーにお得な楽天証券FXで始めてみましょう。

SBI証券、リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始
~リリースを記念しキャンペーンを実施、
画面の大幅リニューアルによる視認性向上&スマートフォン対応~

当社は、個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」の提供をはじめとして、米国株式取扱銘柄数5,000銘柄突破、毎日・毎週・毎月の好きなタイミングで一定株数または一定金額で定期的に米国株式・ETFの発注ができる「米国株式・ETF 定期買付サービス」や、米国株式を貸し出すことで貸株金利を受け取れる「米国貸株サービス(カストック【Kastock】)」の提供など、サービスの拡充に積極的に取り組んできました。
今年は「米国株式サービス強化元年」と位置づけていることから、第2弾、第3弾のサービス拡充、さらに7月には米国株式信用取引など、お客様に資産運用の選択肢の一つとして、当社の米国株式取引をご活用いただけるよう、今後もサービス拡充に努めてまいります。

■リニューアル後の為替取引画面イメージ ※画面は開発中のものとなります

<PC画面> <スマートフォン画面>
※2022年4月6日現在、ロシアルーブルの為替取引(買付・売却)は停止しています。 <金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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