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投資分析への活用方法

投資分析への活用方法
投資や経済金融は相互に関連し合っているので
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【5分でわかる】ESG・ESG投資とは?ー選ばれる企業になるために必要な経営戦略ー

ESG(イーエスジー)とは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取って作られた造語です。本来は、投資家や金融機関の投資判断を変えるために国連が提唱した言葉です。近年、「企業の長期的な成長のためにはESGに取り組むことが重要」との考えが広まっており、多くの企業がESGに注目しています。ESGの具体的な取り組み内容は、企業によってさまざまです。ESGは「環境」や「投資」「企業経営」との関連性が高いため、日本では主に環境省や経済産業省を中心に、普及に向けた研究・議論が進められています。各社が定めるESGの重要課題「マテリアリティ」と呼ばれており、項目を毎年変更している企業もあります。ESGの歴史や目的、具体的な取り組み例についてご紹介します。

ESGとは

ESGの歴史

ESGの目的、なぜ重要とされるのか

ESGは投資家の投資判断の基準を変えることにより、ESGに積極的に取り組む企業を増やし、世界規模の環境問題・社会問題を解決することを目的としています。近年、ESGが注目されるようになった背景には、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展することを意味する「持続可能性(サステナビリティ)」への関心の高まりが挙げられます。利益ばかりを優先した経営では、「環境に負荷がかかる」「長時間労働が深刻化する」「不正・不祥事が起こる」といった悪影響が生じ、持続可能性を確保しにくくなる可能性があります。持続可能性を確保し、企業の持続的な成長につなげるためには、環境・社会・ガバナンスへの配慮が不可欠です。こうした考えから、近年、ESGが重要視されています。

ESGの具体的な取り組み例

Environment(環境):二酸化炭素の排出削減

「Environment(環境)」への配慮として、多くの企業が取り組んでいるのが、「地球温暖化防止」に向けた二酸化炭素排出量の削減です。例として、「製造工程の見直し」や「職場内のエアコンの温度調整」などが挙げられます。

Social(社会):人権問題への対応

Governance(ガバナンス):積極的な情報開示

企業における「Governance(ガバナンス)」とは、健全な企業経営に向けた、企業自身による管理体制のこと。「Governance(ガバナンス)」の取り組みの代表例としては、内部統制の構築・強化による積極的な情報開示があります。
(参考:『【3分でわかる】ガバナンスとは?コンプライアンスとの違いと企業がすべきこと』)

ESG投資とはESGの視点で投資先を決めること

ESG投資が注目されている理由

ESG投資が注目されている理由として挙げられるのが、企業の安定的・長期的な成長とESGとの関連性です。従来、投資家は「業績」や「財務状況」といった経営状況を示すデータを参考に、投資先を決定してきました。しかし近年では、「企業の持続的な成長のためにはESGに取り組み、環境や社会の持続可能性を確保することが重要」との考えが、企業や投資家の間で浸透しています。投資先の判断基準として、新たに「ESGへの取り組み」も加わることになったわけです。2006年に国連が「責任投資原則(PRI)」を発表したことを受けて、ESG投資を行う投資家が急速に増加。日本の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は、2015年9月にPRIに署名しました。これを機に、日本でもESG投資が増えており、今では一般的な投資方法の1つとなっています。

PRIの6つの原則

1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます。
3.私たちは投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。
4.私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
5.私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために協議します。
6.私たちは本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

日本・欧州含む地域別市場規模・動向

地域別ESG資産保有残高

地域別ESG資産保有残高

ESGの評価項目と評価方法

ESGの評価項目や評価方法については、世界共通の判断基準がないのが現状です。「MSCI」や「FTSE」といった格付け機関が定めた独自の基準に基づき、企業のESGは評価されます。「MSCI」を例に取ると、「監査委員会の独立性」や「企業倫理」「財務システムの安定性」などが評価項目となっています。

ESG投資の種類

ESG投資の種類

①:ネガティブ・スクリーニング
②:ポジティブ・スクリーニング/ベスト・イン・クラス 投資分析への活用方法
③:国際規範スクリーニング
④:ESGインテグレーション
⑤:サステナビリティ・テーマ投資
⑥:インパクト・コミュニティ投資
⑦:エンゲージメント/議決権行使

①:ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング(Negative/exclusionary 投資分析への活用方法 screening)とは、「倫理的でないもの」や「環境破壊につながるもの」を除外する投資方法です。具体的には、「武器」「たばこ」「ギャンブル」「原子力発電」「化石燃料」などの業種に属す企業が、投資対象から除外されます。ESG投資の中では、最も歴史のある方法です。

②:ポジティブ・スクリーニング/ベスト・イン・クラス

ポジティブ・スクリーニング/ベスト・イン・クラス(Positive/best-in-class screening)とは、ESGの評価が総合的に高い企業に投資する方法です。「ESGの評価が高い企業は、中長期的に高い業績が期待できる」という考えの下、ESGが高評価の企業に投資します。1990年代に欧州で始まった投資方法です。

③:国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニング(Norms-based screening)とは、ESGに関する国際的な規範を基に投資先を決める方法です。国際規範で定められた基準を満たしていない企業を、投資対象から除外します。2000年代に北欧で始まった投資方法です。

④:ESGインテグレーション

ESGインテグレーション(ESG integration)とは、財務状況を示すデータとESGに関する情報を総合的に判断し、投資先を決める方法です。「特にどのESG情報を重視するか」「どの程度、ESG情報を参考にするか」は、投資家によって判断が分かれます。現在、投資家の間で広く普及している投資方法です。

⑤:サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資(Sustainability-themed investing)とは、サステナビリティ(持続可能性)をテーマにした企業・ファンドに投資する方法です。例として、「再生可能エネルギー」や「環境に配慮した、持続可能な農業」に関連した企業、「エコファンド」や「水ファンド」といった投資ファンドへの投資が挙げられます。世界全体で見ると、最近少しずつ増えてきている投資方法です。

⑥:インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資(Impact/community investing)とは、環境や社会、コミュニティなどへ与えるインパクトの大きな活動を行う企業に投資する方法です。比較的小規模な企業がこうした取り組みを行っていることが多いため、投資先として非上場企業が選ばれる傾向にあります。ベンチャーキャピタルがファンドを運用しているケースも見られます。財務状況よりも環境・社会へのインパクトを重視する投資家もいれば、双方を同じくらい重視する投資家もいます。

⑦:エンゲージメント/議決権行使

エンゲージメント/議決権行使(Corporate engagement and shareholder action)とは、投資先との関わり方に関連した手法のこと。エンゲージメントとは、投資を行うだけでなく、株主としての立場から企業にESGを奨励するように働きかけることを意味します。エンゲージメントよりも企業への影響力が大きいのが、議決権行使です。議決権行使では、株主総会で議決権を行使することにより、株主が企業の意思決定に直接関わります。投資先の経営陣と意見が異なる株主がいる場合、委任状争奪戦に発展することもあるようです。

証券(投資信託)口座を開設する消費者像の調査を5ヶ月実施してわかったこと

※本分析対象と具体的な金融機関名は下記です。
・大手ネット証券
SBI証券、楽天証券
・その他ネット証券
マネックス証券、岡三証券、岡三オンライン証券、GMOクリック証券、松井証券、auカブコム証券、LINE証券
・都市銀行
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行
・メガグループ証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、SMBC日興証券
・大手証券
野村證券、大和証券
・地方銀行・信用金庫

株式会社ヴァリューズ データマーケティング局

(左上)株式会社ヴァリューズ コンサルティングG マネージャー 横井涼
(右上)マーケティングコンサルタント 辻阪誠
(下)ソリューション局 データアナリスト 檜山和希

【初回分析】大手ネット証券で口座開設する人は金融リテラシーが高い?

横井涼(以下、横井) :初回ウェビナーに際して、大手ネット証券と地方銀行・信用金庫にて口座開設したという消費者の分析から始めました。改めてその結果について振り返りたいのですが、辻阪さんはどのような傾向を捉えたのでしょうか?

辻阪誠(以下、辻阪) :大手ネット証券と地銀信金の分析結果は、大手ネット証券での口座開設者は金融リテラシーが高く、地銀信金はリテラシーが低いのではないか?というものです。

大手ネット証券を選んだ人の特徴

地方銀行・信用金庫を選んだ人の特徴

【2回目分析】大手ネット証券で口座開設する人は実は金融リテラシーは高くない?

横井 :2回目のウェビナーでは大手証券と都市銀行も加えて調査を行いました。大手証券の口座開設者はアンケートでは金融リテラシーは中程度と判断される回答をする人が多かったですが、Webログをみるとリテラシーが高いと判断できる人が多いという結果が見えました。檜山さん、この結果からどのようなことを考えましたか?

檜山和希(以下、檜山) :大手証券での口座開設者は投資経験が豊富であるがゆえにより専門的な知識がある人がいるという事実認識から謙虚な回答になっているのかと思いました。というのもWebログをみると社会や経済に関する考察記事を習慣的に閲覧していたりと金融リテラシーがある人がするであろう行動が多くみてとれたからです。一方、初回の分析を振り返って大手ネット証券での口座開設者のWebログを改めてみると、ランキングやオススメを把握したいという閲覧が多かったです。

横井 :もう少し具体的に大手ネット証券、大手証券の口座開設者のWeb行動について説明してもらえますか?

檜山 :大手ネット証券の口座開設者だと、例えば、検索エンジン経由だと多いのは「投資信託 おすすめ」などからアクセスするランキングサイトや比較サイトの利用者ですね。ランキングサイトではネット証券をおすすめしている記事やブログが割合として多く、そこから口座開設に繋がるケースが多いと見受けられます。一方、大手証券で口座開設している人は政治カテゴリーに強い関心のある傾向がありますね。金融に関する記事やメディアを閲覧するけれども、必ずしも比較サイトやランキングサイトは見ないということも読み取れています。

横井 :このような分析からどのようなことを考えましたか?

檜山銀行や証券会社が考える消費者像と大手ネット証券で口座開設する消費者の消費者像にはギャップがあるのではないかと思いました。

横井 :元金融機関にいた者としては(横井は三菱UFJ銀行やプルデンシャル生命に10年ほど勤務経験あり)ドキッとする指摘でしたね(笑)。初回分析では大手ネット証券と地方銀行のみ。そこに大手証券等を加えると消費者像が解像度を増してみえてきたのが印象的でしたね。

辻阪 :アンケート回答からは大手証券の口座開設者のアンケート回答から保有している金融資産の幅が大手ネット証券口座開設者よりも広いことも分かりました。大手証券と大手ネット証券の口座開設者では年齢の違いも大きく、若年層の多い大手ネット証券はつみたてNISAなど限定的な利用が多いという傾向もありました。ここから考えても二者を比較した時には大手証券の口座開設者のほうが金融リテラシーの高い消費者像が浮かび上がるのではないでしょうか。

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