初心者にもわかる

リスク管理態勢

リスク管理態勢
流動性リスク
資金繰りリスク:財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

日立製作所、株式会社大和総研にて、20年超 SE、PMとして従事 また、内部管理態勢構築、内部監査等にも従事 2007年より、内閣府金融庁 証券取引等監視委員会にて証券検査官及び証券取引審査官として、東証アローヘッド及びネット証券各社のシステムリスク管理態勢、メガバンク、内外大手証券、内外投資運用業者、REIT業者等に対して、経営管理態勢、内部管理態勢、リスク管理態勢、各種業務の適切性に係る検査、大手証券増資インサイダー事件、ファンド業者巨額投資詐欺事件等、重要事案に係る検査経験多数 100件超の不公正取引事案(内部者取引、相場操縦、偽計)に係る取引調査 内外大手15投資運用業者に係る経営管理態勢、フィデューシャリーデューティ態勢の推進状況に係るモニタリング 仮想通貨交換業社(登録済み・みなし)複数社に対して、経営管理態勢、内部管理態勢、令遵守態勢、顧客保護等に係る検査実績多数

2.大手ネット証券B 外部委託先 大手SIベンダー リスク管理態勢
(1)金融庁に提出した改善計画の実施状況
(2)受託者が委託者の改善計画の策定及び実施に関与することの責任
(3)検査官は検査初日に社長(委託者)に尋ねた「外部委託先とはうまくいってますか?」
(4)任せているでは済まされない、全ては経営幹部(委託者)の責任

3.大手投資運用業者 外部委託先 グループ内大手シンクタンク
(1)「委託者の面倒を見てやっているのだ」という姿勢を検査官が看過するはずもなく
(2)そもそもガバナンスが・・・委託者も受託者もごちゃまぜ
(3)ガバナンス機能不全の悲劇、受託者による不正アクセス乱発と極めて不適切な障害対応
(4)委託者に宛てた受託者からの公式謝罪文・・認識齟齬も甚だしい

4.大手金融関連企業 外部委託先 大手商社系SIベンダー
(1)そもそも受託者側にシステムリスク管理態勢という概念があるのか?
(2)品質管理について、委託者は知見乏しく受託者の実施行為を評価できず
(3)納期偏重主義の悲劇、品質管理プロセスの工数が見積もられていない(委託者・受託者)
(4)仏作って魂入れず、立派な品質管理システムも使わなければ宝の持ち腐れ(受託者)
(5)品質管理に係る内部監査で虚偽報告、それを見抜けぬ監査部門(受託者)

5.各CASEから学ぶべきこと
(1)根本原因の究明、ガバナンスの状況把握が肝要
(2)根本原因を踏まえた改善施策及び委託者内部の態勢整備
(3)金融庁検査対応

6.クラウドリスクマネジメントについて
(1)クラウド特有リスクの把握
(2)リスクの評価と対応
(3)監督当局の動向に照らして

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リスク管理

当社グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻く様々なリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施しています。
リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスクであると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク(オペレーショナルリスク等)の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。
当社は、リスク管理部・各主管部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。
こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

東京海上グループのリスク管理態勢

危機管理態勢

当社グループは、緊急事態に際して被る経済的損失などを極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢を整備しています。
具体的には、当社が「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」およびそれに基づく「東京海上グループ 危機管理マニュアル」を策定し、グループ会社が自らの役割を遂行するために必要な危機管理態勢を定めています。
そして、グループ会社では、これらグループ全体の方針などに沿って危機管理方針などを制定しています。その上で、危機管理を統轄する部署の設置や緊急事態の判定手続き、指揮命令系統の確保など、危機管理態勢の整備を行っています。危機管理の統轄部署は平時における危機管理態勢を整備する他、緊急事態発生時における当社への報告を含めた対応の事務局の役割を担うことになっています。
緊急事態となりうる事態が発生した際には、グループ会社が緊急事態の判定を行います。加えて、必要に応じて当社がグループとしての緊急事態の判定を行うことで、グループ会社への指示やグループとしての必要な対応を行える態勢としています。2020年度は、グループの緊急事態となった「新型コロナウイルス感染症」に対して、リモートワークでお客様対応を行える態勢の整備・推進、実施結果を踏まえた事業継続計画の見直しなどを行いました。

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