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最適な販売価格の決め方

最適な販売価格の決め方
さらに、消費者は企業がSNSで発信する情報だけでなく、 信頼する人物の口コミ も参考にしています。YouTuberやインスタグラマーなどを使った インフルエンサーマーケティング (参考:「インフルエンサーマーケティングとは?効果を出すためのポイントとチャネル別の事例」)という手法もあります。

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費用対効果を最大限に出すための広告費の決め方とは?─基本となる考え方をまとめました─

費用対効果を最大限に出すための広告費の決め方、考え方を学びましょう!

基本的な広告費の決め方

①目標CPA × 目標CV数

②目標利益 ÷ 目標ROI

③必要クリック数 × クリック単価

④総売上 × 5~10%

①目標CPA × 目標CV数

(a)1件のコンバージョンを獲得するのに使える費用から考える

例えば1万円の商品があるとして、 その商品を購入してもらうのにいくらまで広告費が使えるか 、というところから広告費を考えます。

5,000円(目標CPA)× 50(目標CV数)= 250,000

(b)LTVから考える

LTVというのは「顧客生涯価値」のことで、一人のお客様が生涯合計でどれだけの利益をもたらしてくれるかを算出したものです。つまり 何回(何円)リピートしてもらえるか を考慮に入れて考えます。

10,000円(目標CPA)× 50(目標CV数)= 500,000

②目標利益 ÷ 目標ROI

(c)利益を広告費の何倍にしたいか

ROI = 広告経由の利益 ÷ 広告費 × 100(%)

簡単に言うと、 広告費の何倍の利益を目指すか 、ということです(あるいは利益に対して広告費をどのくらいに抑えたいか)。

100万円(目標利益) ÷ 200%(目標ROI) = 100万円 ÷ 2 = 50万円

③必要クリック数 × クリック単価

(d)売上目標から考える

必要クリック数 × 1%(CV率)= 100個

必要クリック数 = 1万クリック
最適な販売価格の決め方
1万(必要クリック数)× 100円(クリック単価)= 100万円

(e)キーワード単価から考える

必要クリック数 × 1%(CV率)= 50個

必要クリック数 = 5,000クリック

5,000(必要クリック数)× 120円(クリック単価)= 60万円

④総売上 × 5~10%

(f)一般的に、現在の総売上の5~10%が、広告費の目安とされています

500万円(総売上) × 5~10% = 25~50万円

では実際に広告費を決める際、今回ご紹介した方法の中から、どの方法を用いれば良いでしょうか。また、本当に上記のような決め方で良いのでしょうか。

価格受容性調査とは? PSM分析とCVM分析を理解して価格戦略策定につなげる方法

PSM(Price Sensitivity 最適な販売価格の決め方 Meter, PSM)分析とは、商品・サービスの適正価格帯を算出する定量分析の手法です。対象者に「安すぎる」、「安い」、「高い」、「高すぎる」と感じる価格を数値でそれぞれ答えてもらうことで、ターゲットが受け入れられる価格を算出します。アンケートなどでデータをとる場合、同時に回答者の属性を尋ねることで、例えば性・年代別に受容価格がどれくらい違うかを可視化することも可能です。

PSM分析の分析方法と結果例

  1. 安すぎて品質に不安を感じ始める価格はいくらですか(非受容最低価格)
  2. 安くてお得だと思う価格はいくらですか(受容最低価格)
  3. 高いが品質が良いので購入する価値があると感じる価格はいくらですか(受容最高価格)
  4. 高すぎて品質の良さに関係なく購入検討できないと感じる価格はいくらですか(非受容最高価格)

  • 下限価格:これより低く価格を設定すると、顧客が安すぎて品質に疑問を持つようになってしまい購入しなくなる価格の限界点を示しています。下限価格は量販店やスーパーなどのセール・特売の値段として採用されることがあります。
  • 妥協価格:「この商品であればこれくらいの値段だろう」という顧客の心理的な状態を表す価格を示しています。
  • 上限価格:これより高く価格を設定すると、顧客が高すぎて品質が良かろうとも価値を感じずに購入しなくなる価格の限界点を示しています。高級品や付加価値の高い商品(初回限定盤など)において採用されることがあります。
  • 理想価格:「安すぎる」と「高すぎる」という購買に否定的な意見を持つ人が最も少なくなる価格であり、最も多くの人が買う可能性が高い価格です。

CVM分析とは

CVM分析とは

CVM(Contingent Valuation Method, CVM)分析とは、商品・サービスがそれぞれの価格帯でどの程度の購入率が見込めるかを算出する定量分析の手法です。もともとは環境保全活動の経済価値を図るために用いられていました。こちらもPSM分析と同じように、アンケートの中で性・年代といった属性を聴取しておくことで各セグメントごとの分析結果を算出することができます。

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