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仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか
そのため 購入した時点で18000円近い損をしている事になります 。

「取引所」で取引する際の購入と売却の差、つまりスプレッドが99円です。

仮想通貨の始め方は?取引のやり方・流れをわかりやすく解説

仮想通貨の始め方は?取引のやり方・流れをわかりやすく解説

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DMM Bitcoin

  • 取引手数料、送金手数料が無料!(BitMatch取引手数料を除く)
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DMM Bitcoinの強みはレバレッジ取引ができるアルトコイン数が国内No.仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 1という所でしょう。
現物取引よりもレバレッジ取引を中心に行いたいと考えている人には最適 な取引所と言えるでしょう。

また、新規口座開設で2000円が貰えるキャンペーンも実施しているので、初心者の方はまずはココから初めて見るのありでしょう!

大手という安心感、完璧なサポート、手数料が無料。国内海外含め10個の取引所を使っていますがDMMさんはオススメです。特に初心者経験者問わず業者に対しての疑問などあると思いますがLINEで手軽に質問できます。以前質問した際は、物腰も低く丁寧に解答をくださりました。
また、色々な手数料が無料で未だ表立ったトラブルなども聞かないので資金の置き場所にもうってつけかと思います。(30代男性のクチコミ)

スプレッドキャンペーンで手数料の評価は上がった。 (その前は3点くらいでしたが) アプリは使い込むほど良さが出てきた。横向き対応やチャートなど。
セキュリティは他社と違い金融庁からの改善命令はでてないし、 FXでのノウハウもあるため安心 して使ってます。(30代男性のクチコミ)

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ビットコインの使えるサービスやお店は?決済についてまとめてみました

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従来、お金の送金には多額のセキュリティコストをかけた巨大なシステムによって行われてきました。
この金融機関が構築した送金、決済システムによって私たちは確実なお金の移動や管理、証券の購入などの金融サービスを受けることが出来ます。
一方で、こうしたシステムは大がかりなため、送金の度に多くの手数料を取られたり、時間がかかったりしてきました。 ビットコインの導入はこうした手数料や送金の遅さなど、様々な制約から私たちを開放してくれます。

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営業時間に左右されない素早い送金

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いままでは、入金から着金までの時間は金融機関を通すため遅く、営業時間外の期間を含めると数日ほどかかることもありました。
それに対して、ビットコインは24時間資金の管理システムが動いているので、時間の制約に縛られずに送金ができます。
更に、ビットコインでは金融機関を介さずに直接相手に送金ができるので、その分着金までのスピードも速くなります。
これによって事業者はより早く利益を確定させたり、消費者も証券の購入の時間を短縮したりすることができます。

手続きが簡単に

消費税の免除

現在、ビットコインには8%の消費税がかかっており、消費者は手数料の形でそれを負担していることがあります。
しかし、来年の春をめどにビットコイン購入にたいする消費税が撤廃されることになりました。
これにより、消費者はビットコインによる決済を従来より安くできることが考えられます。 加えて、事業者はビットコインの売買によって発生した消費税の納入作業をしなくて済むようになり、その分のコストカットが可能です。 消費者、事業者両方がより安く、簡単にビットコインを使うことができる環境が日本で整いつつあります。

両替手数料の節約

将来、給料などがビットコインで支払われるようになった場合、大幅な両替手数料の節約をすることができます。
ビットコインによる支払は基本的に国の違いがなく行うことができます。
ビットコインを使えばアメリカのECサイトでも中国のサービスでも両替することなくで支払いをすることができるのです。
特に、海外の通販サイトをよく利用する方や、複数の国を行き来する方にはかなりメリットが大きいと考えられます。

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また、海外との送金についても同様の事が言えます。 通常、海外への送金は自国通貨を両替しての送金ということになります。 しかし、送金元と送金先が両方ともビットコインを使用していた場合は両替の必要が無くなるので、その分の手数料が安くなります。 ビットコイン決済の世界的な普及はこうした為替手数料の大幅な節約効果を生み出すと考えられます。

デメリット

使えるサービスが拡大途中

決済手段として利用したいと思うには、より多くのサービスやお店でビットコインが使えることが必要です。
現在、普及が進んでいるとはいえ、まだまだビットコインが使えないサービスは存在します。
どこでも使える、という汎用性においてビットコインはまだ従来の通貨に追いつく途中であると思います。

価値の変動が大きい

預け資金の消失リスク

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ビットコインはシステム自体は構造的にかなり堅牢なので、通貨としての安定性は世界から評価をされています。
しかし、ウォレットと呼ばれるビットコインを預かるサービスを運営する会社の中には、セキュリティの脆弱さを突かれて顧客の預けた資金を流出させてしまう会社も過去には存在しました。
ビットコインは法的に預金が保護されておらず、こうしたリスクが存在することもビットコインを決済通貨として使用することをためらわせる一因であることは間違いありません。

そして、セキュリティの信頼性や実績などを調べ、自身で取引所を吟味したり、ウォレットで資産の分散をすることで、上のようなリスクは軽減できます。
ビットコインの利用で求められるのは、しっかりとリスクを認識し、それに対する対策を取っておくという姿勢かもしれません。 そうした姿勢さえあれば、リスクに見合う便利さやメリットを受けられるのがビットコインだと思います。

ビットコイン決済の特徴は簡単にまとめると、 安く、速く、簡単に決済が可能 であることだと考えられます。
それに対してマイナスの面は 環境が整っていない ことに尽きると思います。

仮想通貨の販売所と取引所の違いと特徴をわかりやすく解説!|メリット・デメリットは?

仮想通貨_取引所

それに対して、取引所では取引所に登録している個人同士(ユーザー間)で仮想通貨の取引をおこないます。

取引所で仮想通貨を購入したい場合は、まず売ってくれる人を見つけてその人に売ってもらう形になります。

一番大きな違いは手数料!

取引する私たちにとって一番大きな違いは手数料です。 これを知っているだけで支払う手数料を抑えることができるのでしっかり理解しておきましょう!

仮想通貨取引所では基本的に取引手数料無料と書いてありますが実質的な手数料としてスプレッド費用というものがかかってきます。
<スプレッドって?という方はこちら!>

仮想通貨_販売所_手数料

まず販売所でビットコイン(BTC)を1BTC購入するとしましょう。

「販売所」では購入と売却に約18000円の差があります。

仮想通貨_取引所_手数料

そのため 購入した時点で18000円近い損をしている事になります 。

「取引所」で取引する際の購入と売却の差、つまりスプレッドが99円です。

仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 販売所と取引所ではこれほど大きく手数料としてかかる費用に差が生まれます。そのため基本的には取引所で扱っている仮想通貨は取引所で購入することをおすすめします。

【暗号資産(仮想通貨)ってどうなの?】取引経験者1,043人に聞いて見えてきた暗号資産の魅力と気になるリスク、そして今後の見通しとは…?

■暗号資産(仮想通貨)の最大の魅力はここにあり!
・少ない金額で大儲けできる可能性を秘めている(30代/女性/広島県)
・ボラティリティが大きいこと(30代/男性/東京都)
・値動きが大きく、スリルがあり、リスクが高い反面、夢がある(40代/男性/富山県)
・気軽にできる、ゲーム感覚で楽しめる(50代/女性/東京都)
・将来的に資産価値が高騰するかもしれないというわくわく感(50代/男性/神奈川県)

  • 【どんな投資商品にもリスクはあるけれど…】暗号資産特有のリスクって怖い!?


現在も暗号資産取引を行っている方の理由、そして暗号資産の魅力について見えてきました。
ハイリスク・ハイリターンという高いギャンブル性が最大の魅力という方も多くいらっしゃいましたが、どのような投資商品や金融商品にもリスクは必ず存在します。
では、暗号資産が持つリスクの中で、特に気になっているものとは何なのでしょうか?

そこで、「暗号資産(仮想通貨)のリスクで気になるものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、
『価格変動リスク(61.9%)』という回答が最も多く、次いで『サイバー攻撃などのハッキングリスク(29.0%)』『流動性リスク(28.仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 3%)』『システム障害リスク(22.1%)』『クレジットリスク(信用リスク)(20.9%)』と続きました。

■以降の結果はこちら
『取引所の経営破綻リスク(19.8%)』『秘密鍵やパスワードの紛失リスク(16.2%)』『ウォレットの破損リスク(14.0%)』『法規制・税制などの規制リスク(14.0%)』『GOXリスク(9.4%)』『特に気になるものはない(3.4%)』

■暗号資産(仮想通貨)のリスクに対して思うこと
・価格上昇幅の大きさも含め、そういった資産だと考えており、投資の優先順位は高くしにくいものだと思っている(30代/男性/広島県)
・停電した時や資産に関するデータが飛んでしまった時、一部でも保護してもらえるのかが気になる(30代/男性/新潟県)
・仮想通貨の取引に関するリスクや危険性をしっかりと理解したうえで、取り組むことが重要(40代/女性/埼玉県)
・リスクが値動きの粗さと直結しているため、容認するしかない(50代/男性/栃木県)
・突然取引禁止になるかも、というような極端なリスクがあるので、取引をしないほうがいい(50代/男性/大阪府)

  • 【実際のところどう思ってる?】暗号資産の未来予想図


ここまでの調査で、暗号資産の魅力やリスクについていろいろと見えてきました。
他の投資商品や金融商品よりもリスクが高い部分も多いものの、それでも高い利益が望めることに魅力を感じている方は多いようです。
では、そんな暗号資産の今後をどのように見通していらっしゃるのでしょうか?

そこで、「暗号資産(仮想通貨)は今後どうなっていくと思いますか?(ご自身の考えに近いもの3つ迄)」と質問したところ、 仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか
『市場規模が拡大する(37.2%)』という回答が最も多く、次いで『価格の上昇が続く(31.仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか 3%)』『決済通貨として定着する(30.1%)』『資産価値が上がる(23.5%)』『法定通貨のようには定着しない(21.8%)』と続きました。

暗号資産市場は今後さらに活性化すると見ている方が多い一方で、『法定通貨のように定着しない』とお考えの方も少なくないようです。

■以降の結果はこちら
『価格が下落していく(7.1%)』『市場規模が縮小する(4.7%)』『資産価値が下がる(4.6%)』

■暗号資産(仮想通貨)の今後はこうなると思う!
【市場規模が拡大する、決済通貨として定着する、価格の上昇が続く】

・テスラが買ったりしているしいますごく値段があがっている。現状は活気がある(30代/女性/愛知県)

【市場規模が拡大する、決済通貨として定着する】
・デジタル化の急速な発達によりデジタル資産や通貨が当たり前のように普及していくと思うから(40代/男性/大分県)

【市場規模が拡大する、決済通貨として定着する、価格の上昇が続く】
・将来有望なプロジェクトが多いと感じるため(30代/男性/埼玉県)

【法定通貨のようには定着しない、価格が下落していく、市場規模が縮小する】
・投機的運用になっているから保証がない(30代/男性/大阪府)

【法定通貨のようには定着しない、価格が下落していく】
・リスクが多すぎる。一時的なバブルだと思っている(40代/女性/大阪府)

  • 暗号資産の成長はリスクの解決なくして語れない!?現時点ではどう転ぶか読みにくいのも事実…
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今回「暗号資産(仮想通貨)の現在と未来」に関する調査を実施した株式会社アイネット証券(https://inet-sec.仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか co.jp/?=prtimes12)は、FX(外国為替証拠金取引)自動売買システム「ループイフダン®」を運営しております。

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調査概要:「暗号資産(仮想通貨)の現在と未来」に関する調査
【調査期間】2021年4月5日(月)~2021年4月6日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,043人
【調査対象】暗号資産(仮想通貨)取引経験のある男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

キャッシュレス経済と ブロックチェーン

吉濱 ポイント還元は予想以上に盛り上がりを見せていますね。「現金でしか買い物しない高齢者が不利になる」といった批判もあるようですが、「高齢者だからキャッシュレスサービスは使えない」というのは思い込みでしょう。私の母は今84歳ですが、近所のコンビニでも交通系のICカードを使って買い物しています。目がよく見えないので、小銭を数えて渡すより、ICカードで「ピッ」と精算するほうが楽だというんです。利便性があれば高齢者にも新しいサービスが浸透していくという例でしょう。現金好きとされる日本人ですが、キャッシュレス決済が現金払いより便利であれば、世代を問わず普及していくはずです。ただQRコード決済については、現状ではサービスが乱立していて、「この店ではこのサービスは使えるけれど、あのサービスは使えない」といった、消費者にとっての使いにくさにつながっています。現金より便利なものと認知されるためには、今の混乱が整理されなければいけないでしょうね。

吉濱 一つは現金コストの削減です。日本経済新聞は2017年の記事で「日本では現金決済を支えるのに、年間2兆円ものコストがかかっている」と推計しています。例えば国内のATM(現金自動預払機)設置台数はメガバンク3行だけで2万台にもなり、保守や現金の輸送などに、1台当たり月に数十万円の維持管理コストがかかっています。キャッシュレス化が進むとATMを減らせるため、そのコストが削減されるという利点があると思います。

吉濱 おっしゃるとおり、金融機関にとっても小売店にとっても、現金を扱わなくていいと仕事が楽になるでしょうね。

吉濱 私もある通販サイトで食器棚を買ったとたん、他のいろいろなサイトで一斉に食器棚の広告が表示されるようになって、うんざりしたことがあります。お酒や文房具など、継続的に買う商品が適当なタイミングでリコメンドされれば、買う側にとっても便利です。ただ食器棚のように一度買ったらもう買わない商品については、やり方を変えたほうがいい。検索連動型広告を「うざったい」と感じるのは、一つには見せ方の問題で、システムが洗練されていないという面が大きいと思いますね。

岡田 企業が購買データを集める上で大事なのは、消費者の側に「情報を渡すことには、プライバシーを侵害される以上のメリットがある」と感じてもらうことでしょう。提供したプライバシーより受け取る利便性が大きいと利用者が判断すれば、その取引は成り立つはずで、それがデータビジネスの本来の姿だと思います。QRコード決済サービスについても、データを使ってユーザーに独自の利便性を提供できれば、今の乱立状態の中でも生き残ることができるでしょう。他社にできない何かを提供できるかどうかが勝負ですね。

吉濱 今はさまざまなキャッシュレス決済サービスが乱立していますが、ブロックチェーンを使うことでこれらを連携させることも可能です。

また「IBM Food Trust(フードトラスト)」は、食品サプライチェーンのためのブロックチェーンによるネットワークで、参加者から提供されるデータを共有することで、食材の物流を効率化し、食の安全性の向上にも寄与します。例えば「スーパーのレタスから大腸菌が検出された」といった問題が発生したときにも、共有された情報から汚染源を突き止めて素早く対策することが可能になります。

岡田 貿易の場合は関係者が多く、しかも複数の国にわたるので、国ごとの書式に合わせて書類を書き換えるだけで大変な手間がかかっていました。商品がサプライチェーンの途中で所在不明になるケースも少なくないので、いち早くブロックチェーンが導入されたことは納得できますね。

吉濱 ビットコインのような仮想通貨は、私は通貨とはいえないと考えています。今では「暗号資産」と呼ばれるようになったことからもわかるように、決済手段ではなく投機目的で売買され、価値が乱高下するため、支払い目的で使うには適していません。

岡田 少し前に台北でブロックチェーン関係の会議に参加したとき、「ステーブルコインを発行したい」という業者側と、「暗号資産など絶対認めない」という経済学者が討論したことがあります。このときの討論では、経済学者が「全てのステーブルコインはステーブルではない」と全否定したのに対し、その場に集まった人たちはグウの音も出ませんでした。これまでの例では、ステーブルコインが値上がりしてしまうこともあったからです。

岡田 2019年9月に日本銀行が、「『中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会』報告書」を公開しました。私もこの研究会に参加していたのですが、日銀にはデジタル通貨を発行する計画はなく、ブロックチェーンの利用も想定していないという、いささか控えめな結論でした。

吉濱 もし日銀がCBDC(Central Bank Digital Currency/中央銀行デジタル通貨)を考えているとなったら大騒ぎですから、そう軽々しく口にはできないでしょう。だからといって日銀がブロックチェーンに興味がないというわけではなく、例えば欧州中央銀行との間で決済にブロックチェーンを使う「プロジェクト・ステラ」という共同研究を、もう数年続けています。個人的な想像ですが、仮に中央銀行がCBDCを出すとしても、当面は一般の人向けではなく、銀行間決済に限定された形になるのではないかと思いますね。中央銀行は「銀行の銀行」で、民間銀行間のお金のやり取りを仲介する立場ですから。

岡田 海外の中央銀行ではイギリスのイングランド銀行、中国の人民銀行などがCBDCについてプレスリリースを出しています。イングランド銀行は以前からブロックチェーンに関心が強く、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)に協力して「RSコイン」という間接型のデジタル通貨の試作品まで作っていますし、中国人民銀行には数字貨幣研究所という傘下の組織があり、既に2016年に、「将来的に法定数字貨幣を発行する計画がある」と公表しています。法定数字貨幣というのは法定デジタル通貨のことで、「央行数字貨幣」という名称で呼ばれることもあるようです。

岡田 先日、飛騨・高山で行われた「貨幣革新・地域通貨国際会議」というイベントに参加させていただいたんですが、飛騨・高山には地元の信用組合が関わっている「さるぼぼコイン」という地域通貨があるんです。1コインが1円で、QRコードを使う「さるぼぼPay」で支払います。1%分のポイントが還元される一方で、コインの有効期限は1年で、なるべく早く使うようにすることで消費を促しています。預金口座直結のコインなので、流通範囲が限定されていることを除けば、ほとんど通貨そのものです。

吉濱 ブロックチェーンの場合、トランザクション(取引の処理)のスピードにより時間がかかるという性質があるため、現状では広域通貨より地域通貨のように利用者が限られているほうが適用しやすいと思います。ビットコインなどは秒間7件程度しかトランザクションを処理できないため、処理が滞ることもあります。弊社が提供しているブロックチェーンはその百倍から千倍の処理速度がありますが、それでも全世界で発生する全ての決済を処理するのは、現在の技術ではまだ難しいですね。

岡田 地域通貨はボランティア団体が主宰する現金から遠いタイプと、商店街の商品引換券のような現金ライクなものに二分されます。最近は金融機関が関わるケースが増えていますが、これは電子化された預金通貨そのものです。電子化された通貨の場合、ある地域内で使うと特典がつくけれども、地域の外で使うとそれがないとか、ある時期までに使うとキャッシュバックがつくけれども、それを過ぎるとつかないといった、紙の通貨では難しい細かな設定が可能で、これからもいろいろユニークな通貨が登場してくるでしょう。

吉濱 最近ではインターネット上で使用される電子通貨である、「トークンエコノミー」も注目されています。ネットサービスを提供する側がトークン(代替貨幣)を発行し、サービスの利用者は特定の行動をすることでトークンがもらえ、それを別のサービスを受け取るのに使うことができるという仕組みです。

岡田 ブロックチェーンは物流だけでなく、コンテンツビジネスとも相性がいいんです。

吉濱 ブロックチェーンのもう一つの大きな特色は、スマート・コントラクトが使えることです。これはブロックチェーン上で動くアプリケーションで、契約で合意した内容を自動的に実行するプログラムです。

岡田 スマート・コントラクトは、関係する人が多くても一括してさばけるのが特徴です。これまでは5社が参加するプロジェクトをやるとしたら、それぞれ一つ一つの会社同士で紙の契約書を作るため、複雑な契約では弁護士費用だけで何千万円もかかっていました。スマート・コントラクトを使うとそうした作業が、ブロックチェーン上の情報共有だけで済んでしまいます。生産性がないのに時間ばかりかかっていた作業がなくなって、働き方に大きな変化が起きる可能性があります。

吉濱 日本の会社の残業は月末に多くなっていますが、それは一つには請求業務が月末に集中するからです。ブロックチェーン上に合意事項を記録していけば、その都度証跡が残り、発注も決済もスマート・コントラクトで一気に済ますことができる。すると月末に残業することもなくなるかもしれません。また、口約束で仕事を発注してしまい、あとで「言った言わない」と問題になることもなくなります。そのような点からも、今後は活用すべき場が大きく広がりそうです。

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