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金融商品に係るリスクについて

金融商品に係るリスクについて
銀行は、日常的に、信用リスクや市場リスクといった様々なリスクにさらされております。また、こうしたリスクは、規制緩和の進展や業務の高度化に伴い、さらに多様化、複雑化しております。このため、リスクをいかに適切に管理していくかが、銀行経営における重要な課題となっております。
一方、銀行にとって、リスクは収益の源泉にほかなりません。相応のリスクを取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。リスクと収益の間には、そのような関係があります。
したがって、銀行は適切な収益目標を定め、そのために発生すると思われるリスクを想定し、適切な管理を行いながら、リスクを取っていくことが必要になります。
こうした中、当行では、リスク管理を経営の最重要課題として位置づけ、期毎に取締役会においてリスク管理計画を定め、より一層のリスク管理態勢の強化とリスク管理水準の向上に全力で取り組んでおります。

金融商品に係るリスクについて

統合的リスク管理

統合的リスク管理とは、各業務ラインが保有するリスクのうち、計量が可能なもの(信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク)について、その全てが同時に発生した場合においても損害が自己資本に対して一定の範囲内で収まるようリスクを管理し、コントロールを図ることをいいます。
当金庫では各リスク量に対応した資本を配賦することで、各リスクおよびリスク全体が金庫に与える最大ダメージを想定し、RCM会議等で協議検討することによって経営体力に見合ったリスク制御と戦略的なリスク取得を図り、リスク・収益のバランスコントロールにより、業務の健全性を維持しながら、安定収益と自己資本を確保していくよう努めています。
なお当金庫では、バーゼルⅢに関する各リスクに対して下記の管理手法でリスクマネジメントを実施しております。(バーゼルⅢに関連した管理手法につきましては、用語解説も合わせてバーゼルⅢの開示ページをご覧ください)

信用リスク管理
市場関連リスク管理
オペレーショナルリスク管理

当金庫では、「いかに高度化したシステムであっても、人を介した対応は必須」との判断から、技術的なリスク回避よりも役職員のモラル醸成と業務への誠実な対応こそ最優先すべき事項であると位置付け、金融機関人としての社会的・公共的責任感と使命感を持って職務を遂行する態勢を強化することでリスクの極小化を図っております。
一方、システムリスク管理についても、コンピュータシステムのダウン・誤作動、不正使用等、発生機会は微少であっても一度発生すれば影響が極めて大きいテールリスクに対する管理態勢の整備・確立は、社会インフラの一旦を担う観点から極めて重要となります。当金庫では、規定等の整備や基幹(勘定系)システムにおけるセキュリティー・バックアップ強化等の安全対策にとどまらず、営業店における障害発生時の実践的な訓練を実施し業務継続態勢の強化を図っております。
また、全ての業務にオペレーショナルリスクは付随するとの観点から部門を超えた横断的なオペリスク委員会を組成し、単に全リスクの棚卸しを行うのではなく、過去に発生した事象を中心に連携先との比較・外部専門家による分析を通じ、業務規模や特性、リスク・プロファイルに応じた対策を講じていくことで、実務的なリスクコントロールを図る態勢を構築しております。

楽天証券、中国株式の取引手数料を主要オンライン証券最低水準に引下げ!


楽天証券では、香港市場と上海A株市場に上場している個別銘柄、および、香港市場上場のETFを取引することができます。このたび、2022年7月1日(金)現地約定分より、上海A株市場を含むすべての中国株式取引手数料を改定し、約定代金0.55%(税込)から0.275%(税込)に大幅に引き下げます。中国株式の取引手数料には、主要オンライン証券最低水準(※1)の、最低取引手数料(550円(税込))と上限取引手数料(5,500円(税込))を設けています。今回、約定代金にかかる取引手数料を改定することにより、楽天証券の中国株式取引手数料は、取引手数料、最低取引手数料、上限取引手数料すべてにおいて、主要オンライン証券最低水準(※1)となります。本改定に先行し、同年6月1日(水)より、ETFを含むすべての取引手数料を半額キャッシュバックする「中国株式取引手数料50%キャッシュバックキャンペーン」を実施します。詳細は近日中に、ホームページでお知らせします。


楽天証券、中国株式 取引手数料の新旧比較(202271日以降)


中国株式取引 取引手数料各社比較表(202271日以降。税込)


(注)香港ドルの手数料円換算額は、1香港ドル=16円にて計算

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

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